自己破産すると警備員は会社にバレる?失業する?

自己破産をすると借金の返済義務をなくしてもらえるという大きなメリットがありますが、一部の職業に就けなくなるというデメリットもあります。

警備員も自己破産で就業制限を受ける職業の一つですが、自己破産すると永久に警備員になれなくなるというわけではありません。

ここでは、自己破産による警備員の就業制限について説明したうえで、警備員が自己破産したい場合はどうすればいいのかをまとめていきます。

自己破産の手続き中は警備員として働けなくなる

裁判所に自己破産を申し立てると、自己破産をした本人は「破産者」という扱いになります。

破産者である間は、弁護士・司法書士・税理士・会計士などの士業、保険の販売員などの金融業、旅行業・建設業・風俗業の一部の職業、警備員など、就業制限がかかる職業があります。

しかし、自己破産をすると永久に警備員などの職業に就けなくなるわけではなく、免責(借金の返済義務を免除してもらうこと)が認められて自己破産の手続きが完了すれば、就業制限が解除されて再びどの仕事にも就けるようになります。

警備員が自己破産したい場合はどうすればいい?

警備員として働いている人が自己破産をする場合、あらかじめ会社に相談して休業扱いにするなどの対応をとってもらう必要があります。

自己破産をすること自体は悪いことではなく、解雇の理由にはなりませんので、自己破産のみを理由としてクビにすることは法律上できません

逆に、自己破産の手続き中であることを隠して破産者の状態で警備員の仕事をした場合、本人のみならず会社も処罰されることになります。

それを理由として解雇される可能性は大いにありますので、警備員が自己破産する場合は「バレないようにしたい」と思わず、きちんと会社に連絡しましょう。

まとめ

裁判所に自己破産を申し立てた後、免責が認められて手続きが完了するまでの間は、「破産者」という扱いになるため、警備員として働けなくなります。

自己破産をすると永久に警備員になれなくなるという誤解はよくありますが、実際には自己破産が認められた後であれば問題なく警備員の職業に復帰できます。

ですので、現在警備員として働いている人が自己破産をするなら、あらかじめ会社に相談して休業扱いにするなどの対応をとってもらいましょう。

なお、自己破産の手続き中であることを隠して警備員の仕事をした場合、本人だけでなく会社も処罰されることがあり、その結果として失業するおそれがあります。

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