過払い金請求が債務整理ならブラック扱いなるならないの違いは何?

「最近あまり聞かなくなってきたけどまだ過払い金請求って返還されるの?」
「過払い金請求って時効があるの?」

一昔前は頻繁に、過払い金返還請求手続きを!というフレーズや広告を目にしたこともあったけど最近聞かないのは何でなのか、そして消費者金融とかがお金を返還してくれるなんて本当に受け入れてくれるのだろうかなど、腑に落ちないまま放置していた人もいるのではないでしょうか?

過払い金返還請求は、れきっとした債務整理の一部分ですが、ブラックリストに載る場合も載らない場合も起こり得ますのでその点では注意しましょう。

この記事では、その違いとは何なのか?債務整理と過払い金請求の関連性についてみていきましょう。
★まずは過払い金請求を見極める引き直し計算
過払い金の返還請求だけをしたい人に限らず、任意整理を検討している人は、まず引き直し計算という工程を通ります。
これはあなた自身でもできない訳ではないですが、慣れないと少々複雑ですし、もしあなたが何回も借り入れをしては返済して・・を繰り返していると、かなりややこしいものです。
引き直し計算だけでも弁護士事務所は引き受けてくれますので、時間と労力をかけるよりも最初から依頼してしまうのがいいでしょう。

★なぜ過払いが発生する事態が起こるの?
そもそも、借金の返済において、なぜ過払い金が発生する事態になるのか不思議な人もいるでしょう。

過払い金とはその名のごとく、クレジットカード会社や消費者金融に払いすぎた利息の部分が発生している場合があるということなのですが、これは銀行からの借り入れについては起こっている可能性はありません。
そして、実はというと過払い金は、2008年以降の借金には発生しない理由があります。

その理由とは2007年以前には、「利息制限法」と「出資法」との狭間で、金利のグレーゾーン期間があった事実があります。
それぞれの法から分けてみていきましょう。

・利息制限法
利息制限法は、金銭貸借上の利息の最高利率を規制する法律で、金銭の消費貸借上の利息の契約、賠償額の予定について、利率の観点での規制を含む法律です。

簡単に言えば、経済的に弱者や消費者を守るための目的で、これ以上の利息でお金を貸してはダメですよ・・・っていう債権者(お金の貸元)への制限をかける法律です。
利限法と略されることもあります。

・出資法
出資法は、出資の受け入れや預かり金などの金利を取り締まるものです。
貸金業者などを規制取り締まることを目的にしたものです。

・グレーゾーン金利
2010年施行の貸金業法及び出資法改正前に存在していた利息制限法での上限金利は超えているけれど、出資法での上限金利は超えていない、この間の部分の利率で貸していた、いわばグレーな部分ををいうため、グレーゾーンと表現されているのです。

銀行以外のカード会社(消費者金融・サラ金・街金・信販会社)の多くはこのグレー部分の金利で営業していたの時期があったのです。

しかし、銀行だけはグレーゾーンでの貸し出しは行っておらず、よって銀行からの借り入れに関しては過払い金は発生しません。

・最高裁での判決以降は発生しない過払い金
グレーゾーンでの利率設定や、高金利で苦しむ債務者が増えることで、2006年に最高裁は黙認していた「みなし弁済」の部分(グレー部分)を適用不可にする判決を下したことで、2007年前後にほとんどの貸金業者は利息の改定を行い、2010年以降にはこの、みなし弁済やグレーゾン金利はなくなっています。

改定時期は似通っているものの、カード会社ごとに若干のズレが生じている可能性はあります。

貸金業法が改定されたことで、カード会社からの借金を開始して間もない方は過払い金が発生している可能性はほぼないと言えます。

正当な貸金業者以外の闇金などから借金した人は、契約時からの利率を確認してみましょう。

★過払い金請求できるのには時効がある
過払い金はほとんどが2008年以前に借金していた人に発生しているもので、すでに借金を完済している人も多いでしょう。

借金金額も大きく、期間も長く借りていたという人ほど、過払い金が大きく発生している可能性があります。

過払い金はいつまでも昔に遡って返還請求を求められるものではありません。
特に完済してカード会社との契約を終えている人は、時効がきている可能性があるのです。
その時効とは、契約終了(最後の返済日)から10年で、これを経過すると遡っての過払い金返還請求はできないことになります。

また、過払い金請求が頻繁に謳われていた一昔前に多くの返還要請により、既に倒産してしまったカード会社も存在します。
倒産してしまったカード会社への過払い金返還請求は残念ながら不可能となります。

★あなたの過払い金の有無を確認するには?
借金を完済している人で、過払い金があるかどうかを確認するには、まず借金をしていたカード会社から取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみることです。

カード会社がこれに応じないということはまずないと考えて大丈夫ですが、もし渋るなどのことがある場合も想定して、手続きの一切を弁護士に依頼する方が良いでしょう。
正当に弁護士から依頼がくればカード会社は応じないわけにも行かないですし、引き直し計算も弁護士が行います。時効が迫っている場合には特に早く正確にことを進めたいですね。

・過払い金返還を渋られたら
借金を完済している人で、過払い金返還請求をかける人は、必要以上に取られすぎていた利息を取り戻す権利があるので、債権者という立場に変わります。

もしも過払い金が発生していることがわかり、カード会社に返還請求をしても渋られた場合には、訴訟を起こすことができますし、弁護士を立てれば相手側にわざと返還額を低く見積もられた額での和解を迫ってくることに巻き込まれずにすみますし、まず訴訟に負けることはないでしょう。

★債務整理の一環で過払い金請求を行うとき
長い間、借金をしていて、今も返済をしている人にも過払い金発生の可能性はもちろんありますが、返済中の場合は少々手続きの事態が変わってきます。

引き直し計算の結果、残っている借金元本を相殺できるほどの過払い金が発生しているケースでは、過払い金を戻して借金元本を一括返済してしまえば良いですが、過払い金でも借金の元本を相殺仕切れないケースとなると、それは任意整理で債務整理の手続きをすることになってしまいます。結果、債務整理をした人としてブラックリストに載ることになるのです。ブラックリストとは、信用情報機関の金融事故者登録として名前が一定期間残ることです。

一方で、既に完済した借金で契約が完了している場合の返還請求は、お金を戻しても信用情報に傷がつくことにはなりません。

ここの部分が注意すべき点で、過払い金請求が債務整理(任意整理)に発展して、ブラックリストに載るか載らないかの違いになってきます。

★ブラックリストに載ってしまうデメリット
先述にもありましたが、ブラックリストに載るとは債務整理の経験者で個人信用情報機関に金融事故者として登録されてしまうことです。
ブラックリストとなると、手続きにもよりますが5〜10年ほど登録となってしまい、その間クレジットカードを持つことや、ローンや割賦払いを組むことができなくなります。

保証人にもなれなくなるため、例えば自分の子どもの奨学金や留学ローンなどの保証人としてたとえ親であってもサインすることはできません。

クレジットカードが持てないとなると運転する人は、ETCカードもクレジット一体型がほとんどですので、デポジット型のETCカードに切り替える必要がでたりします。

・過払い金請求で任意整理したカード以外の利用停止
過払い金請求の返還額で借金元本が消しきれなかった場合、任意整理に発展しますが、任意整理では手続き対象のカード会社を選ぶことができます。

それでも債務整理をするとブラックリストに載ることになりますので、整理対象外のクレジットカードが、しばらく使えていてもやがて更新のタイミングで利用停止になりますので注意しましょう。
これは、更新の際にカード会社が情報機関の情報をチェックするためブラックリストであることが知れて利用停止となるのです。

また、カードの更新タイミングや新規契約時以外でも、カード会社によっては信用情報を定期的にチェックしているところもあります。
これを「途上与信」と呼び、これにより更新タイミング前にカードが利用停止になることもあります。

★マイホームローンを考えている人の過払い金請求
他に借金もあるけれど、債務整理を考えるほどのものでもなく、さらにマイホームを考えている人の例でお話しします、

もし、あなたが以前にしていた借金や完済した借金に対して、引き直し計算で過払い金が発生することがわかったとします。
過払い金請求をすると一時的ではあっても、ブラックリストに載ることになることはお伝えすみですね。

ただし、他に債務整理をしなければ過払い金が返還された時点でブラックリストからは消えることになるので心配ないのですが、過払い金請求をした相手先のカード会社の社内の記録には、過払い金請求をしてきた人という記録が残ります。

あなたの現在の収入やステータスにおいて問題がなかったとしても、過払い金請求をした系列のカード会社ではローン審査が通らないことも起こり得ます。

よって、もしもマイホームローンを考えている人は、過払い金請求をする前にローンの審査を通した方が得策と言えるかもしれませんね。

★ブラックじゃないのに過払い金請求でカードは使えない?
過払い金請求に成功して、借金もゼロの状態でブラックリストに載る要素はないと思うのに、該当のクレジットカードが使えなくなることがあるのはなぜでしょうか?

マイホームの審査のところでも少し触れましたが、これは過払い金返還請求手続を済ませたカード会社独自の内部の情報に手続きの記録が残るためです。よって、そのカード会社の判断でカードの利用停止としているので、情報機関の金融事故者の記録とは関係ないものです。

また、貸金業法に触れるキャッシング利用の部分だけでなく、ショッピング枠も一緒に利用停止になるので、ETCカード連動だったり、ポイントが多く溜まっていた場合なども無効になりますのであらかじめ把握して対処することをおすすめします。

ETCカードの対策としてはデポジット形式のもの、ポイントは金券や商品に変換しおいたり、ポイントカードだけのものを用意して移行しておくことで対処できるでしょう。

★過払い金請求を弁護士と司法書士に依頼することに違いは?
司法書士の本来の専門は、不動産や会社の登記など法律に関する書類の作成や提出などです。また、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停などにおいて当事者を代理することができます。

そして、1カード会社につき140万円以下の案件であれば、司法書士でも債務整理の交渉が可能です。

一方で弁護士は、法的にトラブル全部を解決することができ、あなたに変わって相手と交渉したり、法廷で戦うことが制限なくできるため、140万円以上の案件は弁護士しか扱えないこととなります。

・債務整理依頼の費用面の違い
事務所にもよりますが、一般的には弁護士に比べ司法書士への依頼の方が費用を抑えられることが多いようです。
ただし、最初に司法書士に依頼したけれど債務金額も140万円以上で、結局弁護士に依頼し直さないとならない場合もあるので事前に確認したいところですが、弁護士も司法書士もいるような事務所でしたらば、引き継ぎもきちんとしてもらえるでしょう。

★奨学金の救済制度と債務整理まとめ
・過払い金の有無を調べるのは利用履歴を取り寄せ引き直し計算をする
・2007年以前に「利息制限法」と「出資法」との間で金利のグレーゾーンが発生していた
・2010年以降は過払い金が発生する可能性は低い
・完済したカード会社への過払い金請求でなければ債務整理となりブラックリストに載る
・過払い金返還請求だけで済んでも相手先の社内記録に残りローンが通らないこともある
・過払い金を返還できても任意整理となった場合はいずれ全てのカード利用は止まる
・司法書士への依頼費用の方が弁護士より抑えられる場合もあるが制限がある

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