個人再生すると賃貸住宅に影響がでるのか?

「個人再生をすると賃貸住宅に住めなくなるの?」

「個人再生をしたら住んでいるアパートの更新ができないの?」

 

このホームページを見てくださっている方の中には、もしかすると「個人再生をするとブラックリストに登録されるらしいから賃貸住宅にも住めなくなるのでは?」と不安に思っている方もいらっしゃるかと思います。

 

たしかに、しっかりと個人再生をした後に関する知識を身に着けておかなければ、場合によってはマンションやアパートに住むことが難しくなります。今回の記事では、個人再生をすると賃貸住宅にどのような影響がでるのか詳しく解説していきます。

 

★個人再生とは?

 

個人再生とは、裁判所に申し立てをすることによって、借りた金額そのものを3分の1~5分の1にまで減らすことができる手続きです。「民事再生法」と呼ばれる返済に困った企業や個人のための法律によって定められていて、条件によっては持ち家を手放さずに借金を減らすことができます。

また、個人再生は裁判所を通す公的な手続きであるため、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に「個人再生をさせて借金を減らしなさい」と強制的に借金を減額することができます。したがって裁判所から個人再生の許可を得ることができれば、確実に個人再生をして借金を減らすことができます。

もしも個人再生をした場合、どれくらい借金を減らすことができて、どのような家に住むことができるのでしょうか。

 

・個人再生をするとどれくらい借金を減らせるの?

 

あくまでも目安となりますが、個人再生をした場合下記のように借金を大幅に減額することができます。

 

借金が100万円以上500万円未満

個人再生後は最大100万円まで借金が減り、毎月の返済額も2万円~3万円程度になる

 

借金が500万円以上~1000万円未満

個人再生後は最大借金の20%まで減額できる(600万円の借金がある場合には120万円ほどにまで減額)。毎月の返済額も2万円~3万円程度になる

 

借金が1500万円以上3000万円未満

個人再生後は借金が300万円に減額される。毎月の返済額は5万円~9万円程度になる

 

借金が3000万円~5000万円未満

個人再生後は最大借金額の10%まで減額できる(4000万円の借金がある場合には400万円ほどにまで減額)。毎月の返済額は5万円~15万円程度になる

 

★個人再生をしても賃貸住宅に住むことはできる?

 

個人再生をしても賃貸住宅に住むことはできます。個人再生をしたからといって、不動産会社に個人再生をしたことが知らされることはありませんし、不動産会社が個人再生をしたかどうかを調べることはできません。そのため、不動産会社が賃貸住宅を契約するときに個人再生をしたかどうかを審査の対象にすることはありません。

 

★個人再生をして賃貸住宅に住むことができない場合は?

 

原則として個人再生をしたからといって住んでいる家を追い出されたり、引っ越しをするときに不動産会社から個人再生を含む債務整理をしているかどうかをチェックされることはありません。そのため、基本的には個人再生をする前から住み続けている賃貸住宅にその後も住み続けることができます。しかし、個人再生をした影響によって一部の賃貸住宅に住むことが難しくなる場合があります。

 

・家賃がクレジットカード払いの場合

 

個人再生をすると「信用情報機関」と呼ばれる「あなたには貸したお金を返済することができる能力と収入があるかどうか、今までに返済できなくなってしまったことはないか」などお金を貸す上での信頼度をチェックする機関に「あなたは貸したお金を返済することができずに債務整理をしました」という情報が載ってしまいます。その結果「ブラックリスト」に登録されてしまうため約5年~10年は新たな借り入れやクレジットカードの作成、ローンの契約ができなくなってしまいます。

 

したがって、家賃をクレジットカード払いしている場合には、支払い方法を変更してもらう必要があります。しかし、最近はアパートやマンションの契約時にクレジットカードでの契約を求められることが増えています。これは、契約者がクレジットカードを利用できる状態かどうかを確認することで、家賃を毎月滞納せずに支払っていけるかどうかを確認するためだと言われています。

 

・保証会社を介す必要のある賃貸住宅では、更新時に契約が打ち切られる可能性がある

 

マンションやアパートの中には「保証会社」を利用しなければならない場合があります。一般的に、賃貸契約を結ぶときにはあなたがもしも家賃を支払えなくなってしまった場合に代わりに支払ってもらう「保証人」という人を求められることがほとんどです。しかし最近は保証人を親族に頼みづらいという人も増えているため、万が一あなたが家賃を支払えなくなってしまったときには手数料を支払うことによって代わりに「保証会社」が家賃を支払ってくれるというサービスを取り入れているところが多いです。

 

通常、保証会社も不動産会社と同様に信用情報機関に登録されている情報を見ることはできません。しかし、少ないですが信販会社(クレジットカードのように商品を購入する際に一時的に代金を建て替えてくれる業者)の系列の保証会社も存在します。

 

その場合、信販会社系列の保証会社は信用情報機関の情報を見ることができるため、あなたが個人再生をした事実を把握されてしまいます。そのため、住みたいアパートの保証会社が信販会社の系列である場合には高い確率で審査に落ちてしまうでしょう。

このようなレアケースに遭遇した場合には、個人再生をする前から住み続けいているアパートやマンションの契約更新が困難になってしまいます。

 

 

・新規契約に保証会社加入しなければならないときは審査に通らないことがある

 

最近は、引っ越して別の賃貸住宅を借りる際には保証会社への加入が必須になっている住宅もあります。その場合、保証会社の審査に通らず希望する住宅に住むことができないことがあります。

 

しかし、すべての保証会社がブラックリストへ登録されていることを理由に審査を通さないというわけではありません。通常、保証会社が賃貸住宅の借り主が家賃を滞納せずに支払うかどうかを審査する際には、勤続年数や年収など総合的に判断して審査を行います。そのため、個人再生をした後であっても、安定した収入があれば「この人は家賃を滞納せずに支払える」と判断され、保証会社への加入が必須の賃貸住宅であっても借りることができる場合があります。

 

★個人再生後にスムーズに賃貸契約をするための対処法

 

「駅から近い」「間取りがちょうどいい」「家賃が安い」など、気に入った住宅で暮らすのを諦めることはとてもつらいですよね。ここでは、個人再生をしたとしても、スムーズに賃貸契約をするための対処法をご紹介します。

 

・現金払いに対応してくれる物件を探す

 

先程も説明したとおり、最近は家賃滞納のリスクを防ぐためにクレジットカードのみの支払いに対応しているという賃貸住宅も少なくありません。ですが、現金払いに対応してくれる物件もまだまだたくさんあります。個人再生をした場合には、現金払いが可能な物件を探せば、希望の住宅に住める確率もアップします。

 

・大家さんに交渉する

 

「現在住み続けているマンションはクレジットカード払いにしか対応してないけど、どうしてもこの後も住み続けたい」という場合には、大家さんに交渉してみましょう。一般的に家賃をクレジットカード払いにしている場合には、大家さんなど家を貸す側がクレジットカードの手数料を負担しています。現金払いにするとその分の手数料が浮くため、大家さんにとってメリットが何もないわけではありません。

 

今後家賃を滞納せずに支払っていけるのであれば、大家さんに事情を説明して現金払いにしてもらえるかどうかお願いしてみてはいかがでしょうか。

 

・別の保証会社を利用する

 

保証会社がどのよな基準で審査をしているかは、不動産会社はわかりません。債務整理をしたからなのか、年収が低いからなのか、勤続年数がまだ短いからなのか、審査に落ちてしまう理由は明確にはわからないため具体的な対処をすることはできませんが、別の保証会社の審査には通る可能性があります。そのため、保証会社の審査に落ちたからといって諦めずに別の保証会社をつかっている賃貸住宅の審査を検討してみましょう。

 

★まとめ

 

・個人再生とは、裁判所に申し立てをすることによって、借りた金額そのものを大きく減額することができる手続きである。カード会社の意思に関係なく、裁判所が個人再生を認めてくれれば個人再生をして借金を減らすことができる

 

・個人再生をしても、基本的には賃貸住宅に住み続けることができる

 

・家賃の支払い方法を現金払いにしてもらえない、保証会社の審査に通らなかった場合には、住みたい賃貸住宅に住むことができない場合がある

 

・個人再生後にスムーズに賃貸契約を結ぶためには、現金払い可能な物件を探したり、保証会社を変えることがカギとなる。

 

 

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