おまとめローンの審査に落ちても任意整理できる?

「色々なカード会社からお金を借りすぎて返済が大変」
「借金をひとつにまとめる方法はないの?」

このホームページを見てくださっている方の中にも、複数のカード会社カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からお金を借りているという方も多いのではないでしょうか。さまざまなところからお金を借りている人の中には、お金を返すために借金がどんどんかさんでしまっている人や、ついつい「また別のカード会社から借りればいいか」などと安易に考えてしまいいつの間にかとんでもない金額の借金を背負ってしまっていた…という人もいらっしゃると思います。

最近、借金を一本化して毎月の返済額をへらす「おまとめローン」というものが注目を集めていますが、審査が厳しいためなかなかおまとめローンを利用できないという人も多いです。「おまとめローンの審査に落ちてしまったからもう借金は減らせないの?」と不安に思っていませんか?そんな方のために、今回はおまとめローンの審査に落ちてしまっても任意整理ができるかどうかについて解説していきます。

★おまとめローンとは?

おまとめローンとは、複数のカード会社から借りていた借金をひとつにまとめて毎月の返済額をへらすものです。複数のカード会社から借りている借金を、いま借りている金利よりもさらに低い金利で別のところ(主に銀行)から新しく借りて、複数のカード会社からの借金を1社からの借金に変更することで借金をまとめることができます。

複数のカード会社からお金を借りている場合、それぞれのカード会社によって支払日が違うため「今日がA社の返済日だった!」などと慌てた経験や返済日を勘違いして支払が遅れてしまった経験はありませんか?おまとめローンを利用すれば、借金をひとつにまとめることができるため、支払日も1つだけとなり、返済日の管理がとても楽になります。
おまとめローンを利用すると、一体どのようなメリットがあるのでしょうか。

・おまとめローンを利用すれば、返済日の管理が楽になる

「○○日が返済日!」といった感じで返済日が明確になるため、返済計画も立てやすくなります。もちろん、おまとめローンを利用する前に借りていた借金の金利よりも低い金利でおまとめローンを利用しているため、毎月の返済額も減ります。その結果、生活にゆとりをもてるようになります。

・おまとめローンを利用すると毎月の返済額がどれくらい減るの?

おまとめローンを利用すると、金額にもよりますが毎月の返済額を今までの半分程度にまで減額することができます。

例えば、

A社30万円(金利18%)
B社40万円(金利18%)
C社50万円(金利18%)
(それぞれ24回払いで借り入れ)

の3社から合計120万円借りているとします。その場合、毎月の返済額は

A社 約15000円
B社 約19000円
C社 約25000円

となるため、毎月約6万円借金返済に当てなければならず、生活がかなり苦しくなってしまいますよね。

一方、おまとめローンを利用した場合

借り入れ金額120万円
金利12.5%
(36回払いで借り入れ)
毎月の返済額 約4万円

となります。おまとめローンを利用した場合には今までよりも約2万円も返済額が減るため生活にゆとりをもてるようになります。

★任意整理とは?

任意整理とは、借金の利息をカットして月々の返済額を減らす手続きのことをいいます。主に弁護士や司法書士に依頼して、カード会社に毎月の返済額の減額や利息のカットなどを交渉してもらうかたちとなります。特に、クレジットカードやキャッシング、カードローンなど金利の高い借金を抱えている方に有効な手続きです。
もしもあなたが任意整理をすると、どれくらい借金を減らすことができるのでしょうか。

・任意整理をするとどれくらい借金が減るの?

例えば、120万円の借金を金利15%、36回払いで借りている場合には54万円分の利息が発生するため、合わせて174万円の返済をする必要があります。毎月約4万円ほど返済する必要があるため、生活はかなり苦しくなってしまいますよね。

そこで、任意整理をすると54万円分の利息の支払いが免除され、元金の120万円のみの返済となります。また、3~5年での返済返済が認められるため、毎月の支払い額も2万円~3万円程度におさえることができます。

また、任意整理は裁判所を通さずに借金を整理することができるため家族に内緒で借金を整理することもできます。もちろん、カード会社との交渉はすべて弁護士か司法書士が行うため、あなたが直接カード会社の人と会ったり電話をしたりすることはありません。

★おまとめローンと任意整理の違いは?

おまとめローンと任意整理の大きな違いは

○ブラックリストへの登録の有無
○審査の有無
○利息のカットができるかできないか
○過払い金の精算ができるかできないか
○返済先をまとめることができるかできないか

です。ここから先は、おまとめローンと任意整理の違いを細かく説明していきます。

・ブラックリストへの登録の有無

任意整理をした場合、信用情報機関と呼ばれる「この人は借りたお金を支払い続ける能力があるのかどうか」などお金に関する信頼度をチェックする機関に「この人は借りたお金を支払い続けることができなくなってしまった」という情報がいき「ブラックリスト」に登録されてしまいます。任意整理をしてブラックリストに登録されると約3年~5年は新たな借り入れやクレジットカードの作成や分割払いができなくなってしまいます。
そのため、スマホの機種代やパソコンなどの比較的高額な買い物をする際には毎回一括払いをする必要があります。

ただし、おまとめローンを利用してもブラックリストに登録されることはないため、今まで通りクレジットカードを利用したり、分割払いを利用することができます。

・審査の有無

おまとめローンを利用するには、審査に通る必要があります。クレジットカードの場合、10万円や30万円といった比較的低い金額からローンを組むことができますが、おまとめローンを利用する方のほとんどは100万円や200万円といった高い金額のお金を借りることになります。そのため、銀行も「この人にこれだけの大金を貸しても、しっかりと返済してもらえるのか?」と念入りに審査をします。

一方、任意整理の場合は「この人は毎月しっかり返済をすることができるのか?」ということを厳密に審査し、審査に通らなかったら利用できないというものではありません。弁護士か司法書士に債務整理を依頼し、弁護士(司法書士)とカード会社との間で「任意整理をしてもいいですよ」という結論に至れば、誰でも任意整理を行うことができます。

・任意整理では利息をカットできるが、おまとめローンでは利息がカットできない

任意整理を行えば、将来発生する予定だった利息をカットすることができます。そのため、利息分の支払いはせず、もともと借りた金額のみの返済で済みます。

一方、おまとめローンの場合は元金と利息も含めた金額の返済をする必要があります。そのため、借金をひとつにまとめることはできても、その後も返済し終わるまではずっと利息を支払いつづけなければなりません。

・任意整理では過払い金の請求ができるが、おまとめローンではできない

おまとめローンは銀行からお金を借りて毎月返済していくかたちになります。過払い金の精算は、カード会社などのあくまでも「高すぎる金利で貸している機関」にのみ返還請求をすることができます。しかし銀行は、カード会社とは違い法外な金利でお金を貸していないため、過払い金の返還請求は原則としてできません。

一方、任意整理の場合には過払い金が発生した際は精算することができます。また、過払い金が発生した場合にはブラックリストへの登録はされません。

・おまとめローンは1社のみへ返済。任意整理ではそれぞれのカード会社に返済する

おまとめローンの場合、返済先は1社のみであるため返済日の管理や返済計画が立てやすいです。一方任意整理の場合、借りていたカード会社にそれぞれ毎月決まった日に銀行振込で返済していく必要があるため、少々手間がかかります。

★おまとめローンの審査に落ちても、任意整理はできる

先程解説しましたが、審査に落ちたら任意整理をすることができないといったことはありません。弁護士(司法書士)に依頼をして引き受けてもらい、専門家とカード会社との間で任意整理をしても良いということになれば誰でも任意整理をすることができます。

そのため「借金を減らしたくておまとめローンを申し込んだけど審査に落ちてしまった!」という人でも、弁護士(司法書士)に任意整理の依頼をし、引き受けてもらうことができ、カード会社に任意整理をすることを認めてもらえれば、借金を減らすことができます。

★まとめ

・おまとめローンとは、複数のカード会社から借りている借金をひとまとめにして、金利や返済額を減らすことができるもの

・任意整理は、弁護士などの専門家に依頼し、借金の利息をカットや借金の減額をしてもらう手続きである。そのため、元金のみを3年~5年以内に返済していくことになる

・おまとめローンと任意整理の違いは「ブラックリストへ登録されるか否か」「利息のカットができるか否か」「審査があるか否か」「過払い金の返還請求ができるか否か」「返済先をまとめることができるか否か」である

・おまとめローンの審査に落ちても、任意整理をすることはできる

任意整理しても携帯電話は使える?

「任意整理すると携帯電話が使えなくなったりしないだろうか」
「任意整理した後も今の携帯電話を使い続けたい」

任意整理をすることで、今の携帯電話が使えなくなるのではないかという不安がある人もいるでしょう。

実際はどうかというと、利用料金の滞納がなければ、任意整理をしても携帯電話を使い続けることができます。

利用料金の滞納がある場合は、滞納した料金を任意整理の対象から外すことで、携帯電話を使い続けられます。

ただし、任意整理するときに携帯電話について気をつけるべきことがいくつかあるので、この記事でしっかり確認してみてください。

★利用料金の滞納がなければ、任意整理しても携帯電話を使い続けられる

●利用料金をきちんと支払っていれば、任意整理で携帯電話が使えなくなることはない
利用料金を毎月しっかり支払っている場合は、任意整理で借金を整理しても、携帯電話が使えなくなるということはありません。

銀行やクレジットカード会社、消費者金融などからの借金を任意整理することと、今使っている携帯電話を使い続けることには、何の関係もないからです。

●携帯電話の利用料金をクレジットカードで支払っている場合、支払い方法の変更が必要
任意整理をするときは、携帯電話の利用料金の支払い方法には注意する必要があります。

任意整理をすると、借金をあらかじめ決められた条件で返済することができなかったという「信用事故」の情報が、クレジットカードなどの信用情報を管理している「信用情報機関」に登録されます。いわゆる、「ブラックリストに載る」という状態です。

ブラックリストに載ると、今持っているクレジットカードを使い続けたり、新しくクレジットカードを作ったりすることができなくなります。

そのため、携帯電話の利用料金をクレジットカードで支払っている場合は、任意整理をする前に、支払い方法を口座振替や現金支払い(コンビニ決済)に変更しておく必要があるのです。

★利用料金を滞納している場合、今使っている携帯電話がどうなるか
携帯電話の利用料金に滞納がある場合は、それを任意整理の対象に含めるか含めないかによって、携帯電話を使い続けられるかどうかが変わってきます。

●滞納中の利用料金を任意整理の対象から外せば、携帯電話を使い続けられる
任意整理の大きな特徴の一つとして、対象とする借金を自由に選ぶことができるという点があります。

滞納している携帯電話の利用料金を任意整理の対象から外し、滞納分の利用料金を支払えば、今使っている携帯電話を使い続けることができるのです。

例えば、ドコモの携帯電話の利用料金を3カ月滞納していて、他にプロミスからの借金が80万円、東京スター銀行のカードローンでの借金が50万円あったとします。

この場合、ドコモを任意整理の対象から外し、プロミスと東京スター銀行の借金130万円を任意整理します。

それから、任意整理でできた金銭的な余裕を利用して、3カ月ぶんの利用料金をドコモに支払えば、今使っている携帯電話が利用停止や解約になることはありません。

●利用料金を滞納していて、滞納した料金も任意整理した場合は、携帯電話が使えなくなる
滞納している利用料金を任意整理に含める場合は、今使っている携帯電話を使い続けることができなくなります。

ただ、次のような場合は、滞納分の利用料金も任意整理してしまったほうがよいでしょう。
・滞納している利用料金が高額で、任意整理しなければ支払いきれない場合
・利用停止や強制解約になっていて、もう携帯電話を使い続けられる見込みがない場合
・滞納が長期間にわたっていて、携帯電話の会社から訴訟を起こされる可能性がある場合

★携帯電話の本体代を分割払いにしていた場合、残額の一括返済を要求されることがある
上でふれたように、任意整理をすると、借金をあらかじめ決められた条件で返せなかったという「信用事故」の情報が「信用情報機関」に登録されます(「ブラックリストに載る)状態)。

ブラックリストに載ると、クレジットカードの利用や作成ができなくなるだけではなく、分割払いで何かを購入するということもできなくなります。

そのため、今使っている携帯電話を分割払いで購入していた場合、本体代の支払いが終わっていなければ、残額を一括で支払うように要求が来ることがあります。

その場合でも、本体代の残額を一括で支払うことができれば、携帯電話をそのまま使い続けることが可能です。

★まとめ
・任意整理で借金を整理しても、基本的には今の携帯電話を使い続けることができる
・任意整理後はクレジットカードが使えなくなるので、携帯代の支払い方法には注意
・利用料金の滞納があっても、任意整理の対象から外せば、携帯電話を使い続けられる
・滞納した利用料金を任意整理に含めた場合、携帯電話が使えなくなる
・携帯電話の本体代が分割払いの場合は、残額を一括で支払うことになる可能性がある

借金が600万円の場合の任意整理

「借金が600万円あるけど、そもそも任意整理できる?」
「借金600万円で、任意整理すると月々の支払いはいくらになる?」

借金が600万円あっても、任意整理することは十分可能です。
任意整理すると、将来利息をカットして、元本の600万円だけを返済していくことができます。ただし、どのような借金も5年で完済する事を目指しますので、600万円の借金の場合、毎月10万円を返済に充てる必要があります。

もし、任意整理しなかった場合、実際に返済するのは、600万円+利息分の金額となります。任意整理をせずに借金600万円を返済すると、支払回数や年利などにもよりますが、場合によっては600万円と同等の金額の利息分を支払う可能性がでてきます。
しかし、任意整理をすれば、そのような余計な利息分を支払わなくて済みますので、確実に借金の元本自体を返済していくことができます。

このページでは、借金600万円を任意整理しなかった場合の返済額、また、借金600万円を任意整理すると実際にどれくらいの金額が減るのか、詳しくご説明します。

☆任意整理をするメリット
任意整理は、債務整理の中でも最も手軽にできる手続きと言われています。なぜなら、任意整理では、裁判所を介さず、弁護士や司法書士とのやりとりで手続きを進めることができるからです。任意整理には2つの大きなメリットがあります。一つは、将来利息をカットし、借金の元本のみを返済していくことができるという点、そして、もう一つは、その元本を5年間の分割払いで返済していくことができるという点です。もし、あなたが家計から幾分か月々の返済に充てる余裕があり、裁判所を通す手続きを億劫に感じてしまうならば、任意整理はうってつけの債務整理になります。また、借金が高額であればあるほど、利息も高額になりますので、高額な借金ほど任意整理をするメリットはますます大きくなると言えるでしょう。

☆借金600万円を任意整理しなかった場合の返済額
もし借金600万円を任意整理せずに返済した場合の返済額はどのくらいになるのでしょうか?任意整理しなかった場合、返す借金は600万円ではなく、600万円+利息分の金額になります。分かりやすいように返済額ごとのパターンに分けてご説明します。
●借金600万円を一括返済の場合
ます、例えば借金600万円1年後に一括返済できる!といった場合、年利15%ですと、利息分はなんと90万円にもなります。その為、実際には600万円ではなく、690万円を一括払いしなくてはならないことになります。このように借りている期間が1年と短い場合でも、借金が600万円の場合は利息の金額も馬鹿になりません。

●借金600万円を毎月15万円返済する場合
次に、借金600万円を毎月15万円ずつ返済できるといった場合、年利15%ですと支払回数は56回(約5年)になります。任意整理では5年で完済することを目指しますので、任意整理せず毎月15万円ずつ返済していくと、結局任意整理した時と同じくらいの年月をかけることになります。しかし、同じ年月をかけても、利息のあり、なしによって最終的に支払う金額に大きな差が出ます。任意整理しない場合、15万円×56回=約840万円となり、600万円だったはずの借金の返済総額は840万円まで膨れ上がります。利息の金額も840万円―600万円=240万円となり、かなりの金額になってしまいます。

●借金600万円を毎月10万円返済する場合
最後に、借金600万円を毎月10万円で返していきたいという場合、年利15%ですと初回の10万円の支払いの内、7万5千円分は利息分となりますので、元本自体には2万5千円しか充てられません。任意整理をするとこの利息分がなくなるわけですが、任意整理をしない場合は、利息が付いたまま支払いを続けることになります。この調子だと112回払い(約9年)でないと完済できないことになります。112回×10万円=約1千112万円
つまり、600万円の借金を返すつもりが、利息があるために最終的に約1千112万円もの金額を支払う羽目になるのです。

いかがでしょうか。どのようなパターンでも、利息分に充てる金額はかなり大きいと言えるのではないでしょうか。任意整理をすると、これらの高額な利息分はゼロになりますので、負担もかなり減ると言えるでしょう。

☆借金600万円を任意整理するとどうなる?
まず、任意整理すると、借金600万円の利息はどのくらいカットできるのかみてみましょう。
例えば、年利15%の借金だった場合、毎月10万円ずつ返済していくと、最終的には、なんと約520万円分の利息が発生することになります。利息分だけでも、ほとんど元本と同じくらいの金額です。これをざっくり計算すると、年間90万円もの利息が発生していることになり、月に7万5千円もの支払いを利息に充てているのと同じことになります。
任意整理すると、上記の利息分はカットされますので、元本の600万円を5年で確実に借金を返済することができます。

それでは、任意整理で借金600万円を返済するためには、毎月どれくらい返済していけばいいのでしょうか?
借金600万円を任意整理した場合、元本のみを5年で返済していくことになりますので、600万÷60回払い=10万円 つまり、毎月10万円を支払いに充てる必要があります。つまり、あなたが毎月10万円を借金返済に充てることができれば、借金600万円を任意整理で返済していくことができるというわけです。

☆まとめ
●任意整理せずに、借金600万円を返済しようとした場合、いずれの返済方法においても高額な利息分までも負担しなければならない。
●任意整理すると、余計な将来利息分を0にすることができるので、借金600万円を元本から確実に返済していくことができる。
●借金600万円を任意整理するには、毎月10万円を返済していく必要がある。

任意整理後のクレジットカードが再び使えるまでの期間

「任意整理した後、どれ位の期間でクレジットカードが使えるの?」
「クレジットカードが使えないと、ネットショッピングができなくて困る」

任意整理をすると、その後クレジットカードは5年間使えなくなります。
その理由はブラックリストにあります。任意整理すると、あなたの借り入れ状況などが記録されている個人信用情報に、あなたが任意整理した事実が5年間記録され、その間はクレジットカードの発行においたカード会社の審査に通らなくなるほか、使用もできなくなります。これが、いわゆるブラックリスト入りしている状態です。
カード会社は、あなたの信用情報を基にカード発行の審査をしているので、任意整理後5年間はクレジットカードを発行、使用することはできません。しかし、5年が経てば、ブラックリストからは外されますので、再度クレジットカードを発行、使用することができます。
このページでは、任意整理後に再びクレジットカードが使用できるまでの期間、また、新たにカードを発行するときの注意点などについて、ご説明いたします。

☆任意整理後、再びクレジットカードが使えるまでの期間
任意整理すると、ブラックリスト入りしてしまい、クレジットカードの使用ができなくなりますが、その期間は5年ほどです。5年が過ぎれば、あなたが任意整理をしたという事実が信用情報から抹消され、ブラックリストから外されます。従って、あなたが任意整理後、再びクレジットカードが使えるのは、「任意整理してから5年後」ということになります。

☆「ブラックリスト入りする」とは?
任意整理後、再びクレジットカードを作るには、5年かかるとお話ししましたが、その原因はブラックリストにあります。ここでは、「ブラックリスト入りする」とはどういうことなのか詳しくご説明します。
あなたがクレジットカードを作る時、カード会社はあなたの信用情報を確かめた上で、発行手続きをします。信用情報とは、あなたの収入や過去の借り入れの履歴、現在の借り入れの返済状況などが記録されているもので、下記の機関によって管理されています。
・全国銀行個人信用情報センター(KSC)
・株式会社シー・アイ・シー(CIC)
・株式会社日本信用情報機構(JICC)
そして、各クレジットカード会社は、上記のいずれかの信用情報機関に加盟しており、新たなカード発行の際、信用情報機関に信用情報を照会して、あなたを信用しても良いか、つまり、あなたに返済能力があるかどうかを確認しているのです。
しかし、任意整理を行うと、信用情報にはあなたが任意整理を行ったことも記載されますので、カード会社は、「あなたの返済能力に問題がありそうなので、しばらくお金を貸すことはできません」と、カードの発行を許可しないわけです。この状態を「ブラックリスト入りする」と表現します。

それでは、任意整理をするといつからブラックリスト入りし、クレジットカードが使えなくなるのでしょうか?
あなたが任意整理を行う事を記載した受任通知をカード会社が受け取り、ブラックリスト入りはスタートします。そして、上述しましたが、5年間はその状態が続きます。5年が経つと、記録は抹消されるわけですが、例外もあります。例えば、CICですと、任意整理する以前に、借金の返済を3ヵ月以上滞納していた場合は、任意整理で借金を完済してから更に5年間はブラックリスト入りしてしまいます。ですので、任意整理以前に3ヵ月以上の借金滞納の履歴がある場合は、ブラックリスト入りが長期化している恐れがありますので、再びクレジットカードを作る際には注意が必要です。

☆任意整理後、新たにクレジットカードを作る際にすべきこととは?
任意整理後5年が過ぎ、新しいクレジットカードを作りたいと思ったならば、カードの申し込みの前に、あなたが本当にブラックリストから外されているかどうかを確かめてみましょう。前項目でも触れましたが、任意整理以前に借金返済において滞納がある場合は、ブラックリスト入りが長期化しているかもしれませんので、自身の信用情報がクリアな状態になっているかどうかを確認しておくと安心でしょう。
実は、信用情報機関で管理されている信用情報は、自分自身でチェックすることができます。このことを「信用情報の開示」といいます。そして、信用情報機関に信用情報の開示請求をすることによって、現在の自分の信用情報がどういう状態なのかを確認することができるのです。
信用情報の開示は、すべての信用情報機関で受け付けています。受付の仕方はそれぞれの信用情報機関によって異なりますが、すべて開示手数料がかかりますのでご注意ください。CIC,JICCでは、ホームページか郵送での申し込みの場合は開示手数料1000円、窓口での申し込みの場合に500円かかります。また、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の場合は、郵送のみの受付となっており、手数料に1000円かかります。ホームページや窓口での申し込みですと、即日情報が分かりますが、郵送で申し込んだ場合は、10日前後で情報が返送されてきます。
このようにご自身の信用情報の状態が確認できれば、より安心してクレジットカードの新規申し込みができるでしょう。

☆任意整理で対象にしたクレジットカードは使えないので注意!
任意整理で対象にしたクレジットカードも、ブラックリストから外れた後は再び使うことができるのでしょうか?答えは、ノーです。確かに、ブラックリストから外れると、新しくクレジットカードを作ったり、使ったりすることは可能になります。しかし、任意整理をしたクレジットカードに関しては、「自社ブラック」といって、あなたがそのカード会社独自のデータベースにブラックリスト入りしている可能性が高いので、同じカードを使うことも、また新たに作ることも難しいと言えるでしょう。
例えば、ジャックスのカードを任意整理した場合、任意整理後は他のタイプのカードであってもジャックスで新たにカードの申し込みをすることは難しくなるのです。もし、新たにクレジットカードを作りたい場合は、任意整理していない違うクレジットカード会社のカードを利用しましょう。

☆任意整理後、家族カードは使える?
家族カードとは、本契約者の配偶者や18歳以上の子供が持つことのできるクレジットカードのことを言います。支払いは、本契約者の口座から引き落としされますので、本契約者の信用のみが審査の対象となり、本契約者のカードに付帯した家族カードの使用者に対する審査はありません。もし、あなたが契約したカードで、配偶者や子供に家族カードを発行した場合、本契約者であるあなたが任意整理をすると、当然ながら付帯している家族カードは使えなくなります。しかし、任意整理後、配偶者に本契約者になってもらい、あなたが家族カードを使用することは可能です。任意整理後、クレジットカードを利用して、ポイントサービスやマイルのサービスなどを受けたい場合は、家族カードの利用も考えておくといいかもしれません。

☆まとめ
●任意整理後にクレジットカードが再び使えるまでの期間は5年間
●自分の信用情報の状態は、信用情報機関に開示請求を出し、自分で確認することができる
●任意整理の対象にしたクレジットカードは二度と使えない
●任意整理後、配偶者に本契約者になってもらい、家族カードを使用することもできる

自己破産後は所有している自宅にいつまで住めるのか?

「自己破産すると、いつまでに自宅を出ていかないといけないの?」
「次の住まいはどうしよう?」

自己破産すると、市場価値20万円を超える自宅などの財産はすべて売却、換金され、借金の返済に充てることとなっていますので、自宅が持ち家の場合、自己破産後は引き続き住み続けることはできません。
しかし、自己破産手続きをしたら、直ちに自宅から出ていかねばならないという訳ではありません。自己破産の手続き自体が、申立書の準備や借金や財産の調査などに時間を要するものなので、自宅の売却処分手続きに至るまでにも時間がかかるからです。こういった自己破産手続きの流れを考慮すると、自己破産後、現在の自宅に住み続けることができる期間は大体半年から1年間と言えるでしょう。しかし、自宅を売りに出した後は、新たな買い手が見つかり次第、自宅から出ていかねばなりませんので、ご注意ください。

このページでは、自己破産すると自宅(持ち家、賃貸)はどうなるのか、また、いつまで住み続けることができるのか、次の住まいを探すタイミングや、自己破産後に自宅を残す方法について、順番に触れていきます。

☆自己破産すると自宅はどうなる?
自己破産するとすべての借金が免責になる代わりに、市場価値20万円を超える車や自宅などの財産は没収される事になっています。自宅に関しては、持ち家かそうでないか、また、住宅ローンが残っているかいないかで、処分の仕方が異なります。
●賃貸物件に住んでいる時
賃貸物件にお住まいの場合、そもそも自宅はあなたの所有物ではありませんので、例え自己破産しても現在の自宅にそのまま住み続けることができます。また、家賃を長期滞納しているなどといった場合を除き、家主より自己破産を理由に自宅の契約解除を求められることもありません。

●住宅ローンが残っている時
あなたが自宅を購入しており、且つ住宅ローンがまだ残っている場合、自宅の抵当権は住宅ローン会社にありますので、没収され、売却されます。この時、競売という方法と、任意売却という方法があります。
競売の場合、没収された自宅は裁判所によってオークションにかけられ、売却されます。ただ、市場価値よりも2~3割程度安い値段で売れることが多い上、あなたの同意がない状態で強制的に売却されることや、売上金を現金化するまでに時間を要することから、実際には競売の代わりに任意売却するケースが多いと言えます。
任意売却とは、不動産業者に仲介してもらい自主的に自宅を売却する方法です。不動産業者が自宅の市場価値の査定をし、市場で新たな買主を探します。不動産業者がカード会社(クレジットカード会社・銀行・消費者金融)とあなたのとの間に入り、お互いの合意が得られる値段を設定しますので、通常の不動産売買とさほど変わらない形で自宅を手放すことができます。任意売却の方が競売よりも穏やかに自宅を手放すことができるというイメージです。
●住宅ローンを完済している時
あなたが自宅を購入し、すでに住宅ローンは完済しているという場合、家の所有権はあなたにありますので、ローン会社に没収されるということはありません。ただし、自己破産すると市場価値20万円を超える財産を所有する事はできませんので、いずれにしても自宅を手放す必要があります。
住宅ローンを完済している場合は、破産管財人という財産の調査員が自宅の売却手続きを行います。破産管財人が不動産業者と掛け合って、自宅の買主を探すという流れになります。

☆自己破産後、いつまで自宅(持ち家)に住める?
上述しましたが、住宅ローンが残っている場合、自宅は競売にかけられるか、任意売却されることになります。住宅ローンを完済している場合でも、破産管財人によって売却処分されますが、住宅ローンの有無にかかわらず、自己破産手続き開始から自宅の売却処分までは半年から1年ほどかかります。
まず、自己破産手続きを弁護士に依頼した場合、弁護士は裁判所への申し立て書の作成準備の為にあなたの収入や借り入れ状況、財産の有無などについて調査をする必要があります。自己破産依頼後、大体3ヵ月は上記の準備に費やす必要があります。
次に、自宅を持っている場合は、管財事件として手続きを進めることになりますので、自宅などの財産を調査する破産管財人が選定される訳ですが、ここでもすぐに自宅の売却に手続きが移る訳ではありません。例えば、あなたが自宅以外に高級車や土地を持っていたような場合、破産管財人は、それらの財産の調査をもする必要がありますので、その為のやりとりにも時間がかかります。
そして、いよいよ自宅を売り出す手続きに入った際、競売なのか、任意売却なのか、破産管財人が売却処分をするのかで、自宅の査定や、不動産業者とのやりとりにも時間を割かねばなりません。例えば、自宅が競売にかけられる場合、競売にかけるための申立書が必要となりますし、弁護士にその旨依頼する必要もあります。任意売却の場合、自宅の売り出し価格が適正であるかどうかの調査もあります。破産管財人が自宅の売却処分をする場合も、不動産業者の選定などを行う時間が必要です。また、買い手が現れたとしても、その買い手が住宅ローンを組む場合、ローン審査の時間もあります。

上記のような手続き上の理由から、自己破産手続き開始から、大体半年から1年ほどは自宅に住み続けることができるという訳です。
しかし、市場に自宅を売りに出した際、あなたの自宅が駅へのアクセスが良好な物件だったり、吉祥寺や下北沢などの人気エリアにある場合、買い手が思いの他すぐに見つかるケースもあります。買い手が見つかるスピードが早ければ早いほど、自宅から立ち退く時期も早まりますので、覚えておきましょう。

☆次の住まいを探すタイミングは?
自己破産後は、ブラックリスト入りしてしまい10年間はローンを組むことができませんから、必然的に賃貸物件に引っ越すことになるでしょう。その為、自己破産後は、今まで住宅ローンに充てていた金額を、引っ越し資金として貯金するなどして、自己破産後の次の住まいのための資金対策を取ることが得策と言えます。賃貸物件には、保証会社を利用しないといけないものもありますし、職場や子供の学校、保育園などの距離を考慮し、今の自宅からなるべく離れない場所が良いなど、あなた自身の事情もあるでしょうから、自己破産する事が決まったら、すぐに次の住まい探しを始めましょう。そうすることで余裕をもって物件を探すことができます。

☆自己破産しても自宅(持ち家)を残す方法
任意売却されると、自宅は市場で売買されることになります。自宅を安値で親族に買い手になってもらうなどは自己破産における免責不許可事項にあたりますので、自宅に強い思い入れがあるなど、どうしても自宅を手放したくないといった場合は、破産管財人にその旨を説明しておきましょう。自己破産後、どうしても自宅を手放したくない場合、任意売却で親族に買い取ってもらい、その後、賃貸契約を結び、あなたが賃借人となって自宅に住むという方法も取れます。その際、破産管財人に事情を理解しておいてもらえれば、後から、免責不許可事項にあたるとみなされることはないでしょう。

☆まとめ
●自己破産後、住宅ローンの残っている自宅(持ち家)は競売にかけられるか、任意売却される。
●自己破産後、住宅ローンを完済している自宅(持ち家)は、破産管財人によって売却処分される。
●自己破産後、半年から1年後には自宅(持ち家)から退去する必要がある。
●自己破産手続きをした直後から次の住まいを探した方がよい。