債務整理すると自動車ローンはどうなる?審査に通る方法は?

返済中の自動車ローンがある人にとって、債務整理すると車やローンがどうなるのかは気になるところでしょう。

それに加えて、債務整理の後で新しくローンを組んで車を買えるのかという疑問もあるでしょう。

この記事ではそうした疑問に答えていきます。

債務整理すると自動車ローンや車はどうなる?

自動車ローンが返済中の場合、ローンや車がどうなるかは債務整理の種類によって異なります。

任意整理の場合は整理の対象に含める借金を自由に選べるので、返済中の自動車ローンを対象から外せば、車を残したまま借金を整理できます。

一方、個人再生や自己破産の場合は、裁判所を通す手続きなのですべての借金を整理しなければなりません。

そのため、返済中の自動車ローンも整理されて、車がローン会社に引きあげられることになります。

債務整理後に自動車ローンの審査に通る方法

債務整理をすると、ローン会社などが加盟している「信用情報機関」に情報が登録され、ブラックリストといわれる状態になります。

ブラックリスト中は経済的な信用に傷が付いているので、新たに自動車ローンを組むなど、信用が必要な一部の取引ができなくなってしまいます。

ブラックリストは任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年が経てば解除され、元のように自動車ローンを組んだりできるようになります。

ただし、その際特に通知などは来ませんので、本当にブラックリストが解除されたか知るためには信用情報機関に自分で問い合わせをする必要があります。

信用情報機関にはJICCCICJBA/KSC3種類があり、JICCCICはインターネット・郵送・窓口、JBA/KSCは郵送のみで信用情報の開示請求を受け付けています。

債務整理をした後で確実に自動車ローンの審査に通りたい場合は、信用情報の開示請求をしてから自動車ローンの申し込みをしましょう。

なお、自動車ローンを組まずに車を買う分には、ブラックリスト期間中であっても何の問題もありません。

まとめ

自動車ローンを返済中の人が債務整理をする場合、任意整理なら自動車ローンを対象から外すことで車を残して借金を整理できますが、個人再生や自己破産だと車がローン会社に引きあげられることになります。

債務整理後は任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年、ブラックリストに載って自動車ローンが組めなくなります。

債務整理後、確実に自動車ローンの審査に通りたい場合は、信用情報機関であるJICCCICJBA/KSCへ信用情報の開示請求を行ってから自動車ローンの申し込みをするとよいでしょう。

債務整理するとクレジットカードは使えない?作れるのは何年後?

債務整理をするとクレジットカードが使えなくなるという情報は広く知られているので、あなたも聞いたことがあるのではないでしょうか。

債務整理後にクレジットカードが使えなくなるのは事実ですが、永久にクレジットカードが使えないわけではありません。

ここでは、債務整理によるクレジットカードへの影響を説明し、債務整理後にクレジットカードを作る方法や、クレジットカードが使えない間の対策をまとめていきます。

債務整理するとクレジットカードにどんな影響がある?

債務整理をすると、クレジットカード会社などが加盟している「信用情報機関」に情報が登録されて「ブラックリスト」と呼ばれる状態になり、信用が必要な一部の取引ができなくなります。

信用が必要な取引にはクレジットカードの利用や作成も含まれるため、ブラックリスト中はそれまで持っていたクレジットカードが利用停止になり、新しくクレジットカードを作ることもできません

ただし、ブラックリストによる制限は永久に続くものではなく、任意整理の場合は約5個人再生や自己破産の場合は約510で解除されます。

債務整理後にクレジットカードを作る方法

信用情報機関の情報が削除されてブラックリストが解除されることになっても通知などは特に来ないため、ブラックリスト期間が本当に終わっているかどうかは自分で信用情報機関に問い合わせをして確認する必要があります。

信用情報機関にはJICCCICJBA/KSC3種類があり、JICCCICはインターネット・郵送・窓口で、JBA/KSCは郵送のみで信用情報の開示を受け付けているので、それぞれに開示請求をすればブラックリストが解除されているか確かめられます。

確実にクレジットカードを作りたければ、審査を受ける前に信用情報を確認しましょう。

クレジットカードが使えない間の対策

ブラックリスト期間中でも、クレジットカードの代わりとして、支払いをするとすぐに代金が口座から引き落とされる「デビットカード」や、あらかじめチャージした金額の範囲内で支払いができる「プリペイドカード」が使えます。

どちらもVISAJCBなどのブランドのものがあるので、作っておけばクレジットカードが使えない不便さを軽減することができるでしょう。

まとめ

債務整理をすると、任意整理の場合は約5年、個人再生・自己破産の場合は約510年、クレジットカードの利用・作成ができなくなります。

債務整理後、確実にクレジットカードを作りたい場合は、信用情報機関へ信用情報の開示を請求しましょう。

クレジットカードが使えない間は、デビットカードやプリペイドカードを作っておくと便利です。

債務整理の期間はどのくらいかかる?返済やブラックリストも

債務整理で借金問題を解決したいと考えるなら、どのくらいの期間がかかるのかは気になるところですよね。

ここでは、手続きにかかる期間、返済期間、ブラックリスト期間といった、債務整理にかかる期間について説明していきます。

債務整理の手続きにかかる期間

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、それぞれ手続きにかかる期間が異なります。

任意整理の場合、弁護士などに依頼してから手続きが完了するまでにかかる期間は26カ月程度です。

個人再生の場合、弁護士などに依頼して裁判所への申し立ての準備をするのに3カ月程度、裁判所に個人再生を申し立ててから手続きが完了するまでに6カ月~1年程度の期間がかかります。

自己破産の手続きには財産がない人がとる「同時廃止」と財産がある人がとる「管財事件」がありますが、同時廃止の場合は36カ月程度管財事件の場合は6カ月~1年程度の期間がかかります。

債務整理後の返済にかかる期間

任意整理では返済期間を60回払い程度に設定してもらうことが多いので、任意整理後の返済期間は5年程度です。

個人再生では法律によって返済期間が定められており、基本的には3、経済的な事情で返済が厳しい人は最長5で返済を行っていくことになります。

自己破産は借金の返済義務自体を免除してもらう手続きであるため、手続き後に返済を行う必要はありません

債務整理後にブラックリスト状態となる期間

債務整理をすると、お金を貸す事業を行っている会社が加盟している「信用情報機関」に登録されて、いわゆる「ブラックリスト」状態になります。

ブラックリストに載っている間は、クレジットカードやローンの利用など、経済的な信用が必要となる一部の取引ができないという制限を受けます。

債務整理後にブラックリスト状態となる期間は、任意整理の場合で約5年間個人再生や自己破産の場合で約510年間です。

ブラックリスト期間が過ぎると、信用情報機関に登録されていた情報が削除されて制限が解除となり、再びクレジットカードやローンの利用などができるようになります。

まとめ

債務整理にかかる期間は、任意整理の場合で26カ月程度、個人再生の場合で準備に3カ月程度と手続きに6カ月~1年程度、自己破産の同時廃止で36カ月程度、管財事件で6カ月~1年程度となります。

債務整理後の返済期間は、任意整理で5年程度、個人再生で35年程度です。自己破産では返済を行う必要がありません。

債務整理後、任意整理は約5年間、個人再生と自己破産は約510年間がブラックリスト期間となります。

自己破産すると結婚できない?影響やリスクを詳しく解説

自己破産は借金を0円にしてもらうことができる強力な手続きですが、いくつかデメリットもあるため、「自己破産すると結婚できないのではないか」と不安に思う人も少なからずいます。

ここでは、自己破産しても結婚できないわけではないということを説明し、自己破産すると結婚相手にどんなリスクがあるのかをまとめていきます。

自己破産した人は結婚できないというルールはない

自己破産は返しきれない借金を抱えてしまった人が経済的に再スタートを切るための正式な手続きであり、法律上結婚に影響が出るということはありません。

ただし、「自己破産した人とは結婚したくない」という人はいます。そのため、「自己破産したことは結婚相手に隠しておきたい」と考える人も少なくありません。

そこで気を付けなければならないのは、興信所などの調査機関を利用すれば自己破産したことがあるかどうかは簡単に調べられるということです。

結果的にバレる可能性はまったくないとは言えないので、自己破産するなら結婚相手にきちんと話をして理解を求めたほうがむしろ安全だと考えられます。

自己破産で結婚相手に影響は出る?

自己破産のデメリットとしては、家や車などの財産が処分されること、手続中は一部の職業に就けないこと、ブラックリストに載ることなどがあります。

結婚生活に最も影響が出やすいのは財産の処分で、家や車を失うことになるので結婚相手の生活にも影響が出る可能性があります。

しかし、自己破産をしたからといって結婚相手の財産まで処分されることはないので、その点は安心してください。

就業制限やブラックリストについても、結婚相手には何の影響もありません。制限を受けたり信用情報に傷が付いたりするのはあくまでも本人だけです。

ただし、結婚相手が借金の保証人になっている場合は、自己破産することで借金の残高が一括払いで結婚相手に請求されることになるため、注意が必要です。

まとめ

自己破産をしたからといって、結婚してはいけないというルールはありません。

ただし、自己破産の経験がある人とは結婚したくないという人がいるのは事実であり、自己破産については興信所で調べればわかるため、隠すよりもあらかじめ説明して理解を求めたほうがリスクは低いといえます。

なお、自己破産をしても結婚相手の財産が処分されたり、結婚相手の信用情報に傷が付いたりするといった影響はありません。

ただし、結婚相手が借金の保証人になっている場合は、自己破産すると残高の請求が結婚相手に行ってしまいます。

自己破産すると警備員は会社にバレる?失業する?

自己破産をすると借金の返済義務をなくしてもらえるという大きなメリットがありますが、一部の職業に就けなくなるというデメリットもあります。

警備員も自己破産で就業制限を受ける職業の一つですが、自己破産すると永久に警備員になれなくなるというわけではありません。

ここでは、自己破産による警備員の就業制限について説明したうえで、警備員が自己破産したい場合はどうすればいいのかをまとめていきます。

自己破産の手続き中は警備員として働けなくなる

裁判所に自己破産を申し立てると、自己破産をした本人は「破産者」という扱いになります。

破産者である間は、弁護士・司法書士・税理士・会計士などの士業、保険の販売員などの金融業、旅行業・建設業・風俗業の一部の職業、警備員など、就業制限がかかる職業があります。

しかし、自己破産をすると永久に警備員などの職業に就けなくなるわけではなく、免責(借金の返済義務を免除してもらうこと)が認められて自己破産の手続きが完了すれば、就業制限が解除されて再びどの仕事にも就けるようになります。

警備員が自己破産したい場合はどうすればいい?

警備員として働いている人が自己破産をする場合、あらかじめ会社に相談して休業扱いにするなどの対応をとってもらう必要があります。

自己破産をすること自体は悪いことではなく、解雇の理由にはなりませんので、自己破産のみを理由としてクビにすることは法律上できません

逆に、自己破産の手続き中であることを隠して破産者の状態で警備員の仕事をした場合、本人のみならず会社も処罰されることになります。

それを理由として解雇される可能性は大いにありますので、警備員が自己破産する場合は「バレないようにしたい」と思わず、きちんと会社に連絡しましょう。

まとめ

裁判所に自己破産を申し立てた後、免責が認められて手続きが完了するまでの間は、「破産者」という扱いになるため、警備員として働けなくなります。

自己破産をすると永久に警備員になれなくなるという誤解はよくありますが、実際には自己破産が認められた後であれば問題なく警備員の職業に復帰できます。

ですので、現在警備員として働いている人が自己破産をするなら、あらかじめ会社に相談して休業扱いにするなどの対応をとってもらいましょう。

なお、自己破産の手続き中であることを隠して警備員の仕事をした場合、本人だけでなく会社も処罰されることがあり、その結果として失業するおそれがあります。

自己破産後に携帯やスマホが使えない場合と使える場合

大きな借金を抱えて自己破産を検討している人の中には、「自己破産すると携帯やスマホが使えなくなる」という情報を目にして、自己破産をためらっている人もいるかもしれません。

確かに、自己破産をすると携帯やスマホが使えなくなる場合はあります。しかし、自己破産後も携帯やスマホを使い続けられる場合もあるのです。

ここでは、自己破産で携帯やスマホが使えなくなる場合というのはどのような状況のときかを説明したうえで、自己破産後でも携帯やスマホを使える場合についてまとめていきます。

自己破産後に携帯やスマホが使えなくなる場合

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金や支払義務をすべて0円にしてもらう手続きです。

そのため、自己破産をした時点で携帯やスマホが分割中になっている場合、分割中の本体代が整理されることで、携帯やスマホが強制解約となって使えなくなります。

また、本体代の分割払いが終わっていても、携帯代・スマホ代の滞納がある場合は、滞納している利用料が整理されることになるので、携帯やスマホが強制解約になります。

自己破産後に携帯やスマホが使える場合

自己破産後に携帯やスマホを使い続けられるのは、本体代が分割中でなく、利用料の滞納がない場合です。

また、自己破産で携帯やスマホが強制解約となった場合でも、携帯やスマホの新規契約をすることは可能です。

ただし、自己破産後はブラックリストに載って分割払いができないという制限を約510年間受けることになるため、携帯やスマホの本体代は一括払いで支払う必要があります

まとめ

自己破産では借金や支払義務をすべて整理して0円にしてもらうため、分割中の携帯やスマホも整理の対象に含まれるので、強制解約となります。

また、自己破産した時点で携帯代やスマホ代の滞納があった場合も、滞納している携帯代やスマホ代が整理の対象となるため、強制解約となって携帯やスマホが使えなくなります。

自己破産後でも携帯やスマホが使えるのは、本体代の分割払いが終わっていて、携帯代・スマホ代の滞納がない場合に限られます。

なお、自己破産後は本体代を一括払いにすれば、携帯・スマホの新規契約をすることは可能です。

過払い金請求が債務整理ならブラック扱いなるならないの違いは何?

「最近あまり聞かなくなってきたけどまだ過払い金請求って返還されるの?」
「過払い金請求って時効があるの?」

一昔前は頻繁に、過払い金返還請求手続きを!というフレーズや広告を目にしたこともあったけど最近聞かないのは何でなのか、そして消費者金融とかがお金を返還してくれるなんて本当に受け入れてくれるのだろうかなど、腑に落ちないまま放置していた人もいるのではないでしょうか?

過払い金返還請求は、れきっとした債務整理の一部分ですが、ブラックリストに載る場合も載らない場合も起こり得ますのでその点では注意しましょう。

この記事では、その違いとは何なのか?債務整理と過払い金請求の関連性についてみていきましょう。
★まずは過払い金請求を見極める引き直し計算
過払い金の返還請求だけをしたい人に限らず、任意整理を検討している人は、まず引き直し計算という工程を通ります。
これはあなた自身でもできない訳ではないですが、慣れないと少々複雑ですし、もしあなたが何回も借り入れをしては返済して・・を繰り返していると、かなりややこしいものです。
引き直し計算だけでも弁護士事務所は引き受けてくれますので、時間と労力をかけるよりも最初から依頼してしまうのがいいでしょう。

★なぜ過払いが発生する事態が起こるの?
そもそも、借金の返済において、なぜ過払い金が発生する事態になるのか不思議な人もいるでしょう。

過払い金とはその名のごとく、クレジットカード会社や消費者金融に払いすぎた利息の部分が発生している場合があるということなのですが、これは銀行からの借り入れについては起こっている可能性はありません。
そして、実はというと過払い金は、2008年以降の借金には発生しない理由があります。

その理由とは2007年以前には、「利息制限法」と「出資法」との狭間で、金利のグレーゾーン期間があった事実があります。
それぞれの法から分けてみていきましょう。

・利息制限法
利息制限法は、金銭貸借上の利息の最高利率を規制する法律で、金銭の消費貸借上の利息の契約、賠償額の予定について、利率の観点での規制を含む法律です。

簡単に言えば、経済的に弱者や消費者を守るための目的で、これ以上の利息でお金を貸してはダメですよ・・・っていう債権者(お金の貸元)への制限をかける法律です。
利限法と略されることもあります。

・出資法
出資法は、出資の受け入れや預かり金などの金利を取り締まるものです。
貸金業者などを規制取り締まることを目的にしたものです。

・グレーゾーン金利
2010年施行の貸金業法及び出資法改正前に存在していた利息制限法での上限金利は超えているけれど、出資法での上限金利は超えていない、この間の部分の利率で貸していた、いわばグレーな部分ををいうため、グレーゾーンと表現されているのです。

銀行以外のカード会社(消費者金融・サラ金・街金・信販会社)の多くはこのグレー部分の金利で営業していたの時期があったのです。

しかし、銀行だけはグレーゾーンでの貸し出しは行っておらず、よって銀行からの借り入れに関しては過払い金は発生しません。

・最高裁での判決以降は発生しない過払い金
グレーゾーンでの利率設定や、高金利で苦しむ債務者が増えることで、2006年に最高裁は黙認していた「みなし弁済」の部分(グレー部分)を適用不可にする判決を下したことで、2007年前後にほとんどの貸金業者は利息の改定を行い、2010年以降にはこの、みなし弁済やグレーゾン金利はなくなっています。

改定時期は似通っているものの、カード会社ごとに若干のズレが生じている可能性はあります。

貸金業法が改定されたことで、カード会社からの借金を開始して間もない方は過払い金が発生している可能性はほぼないと言えます。

正当な貸金業者以外の闇金などから借金した人は、契約時からの利率を確認してみましょう。

★過払い金請求できるのには時効がある
過払い金はほとんどが2008年以前に借金していた人に発生しているもので、すでに借金を完済している人も多いでしょう。

借金金額も大きく、期間も長く借りていたという人ほど、過払い金が大きく発生している可能性があります。

過払い金はいつまでも昔に遡って返還請求を求められるものではありません。
特に完済してカード会社との契約を終えている人は、時効がきている可能性があるのです。
その時効とは、契約終了(最後の返済日)から10年で、これを経過すると遡っての過払い金返還請求はできないことになります。

また、過払い金請求が頻繁に謳われていた一昔前に多くの返還要請により、既に倒産してしまったカード会社も存在します。
倒産してしまったカード会社への過払い金返還請求は残念ながら不可能となります。

★あなたの過払い金の有無を確認するには?
借金を完済している人で、過払い金があるかどうかを確認するには、まず借金をしていたカード会社から取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみることです。

カード会社がこれに応じないということはまずないと考えて大丈夫ですが、もし渋るなどのことがある場合も想定して、手続きの一切を弁護士に依頼する方が良いでしょう。
正当に弁護士から依頼がくればカード会社は応じないわけにも行かないですし、引き直し計算も弁護士が行います。時効が迫っている場合には特に早く正確にことを進めたいですね。

・過払い金返還を渋られたら
借金を完済している人で、過払い金返還請求をかける人は、必要以上に取られすぎていた利息を取り戻す権利があるので、債権者という立場に変わります。

もしも過払い金が発生していることがわかり、カード会社に返還請求をしても渋られた場合には、訴訟を起こすことができますし、弁護士を立てれば相手側にわざと返還額を低く見積もられた額での和解を迫ってくることに巻き込まれずにすみますし、まず訴訟に負けることはないでしょう。

★債務整理の一環で過払い金請求を行うとき
長い間、借金をしていて、今も返済をしている人にも過払い金発生の可能性はもちろんありますが、返済中の場合は少々手続きの事態が変わってきます。

引き直し計算の結果、残っている借金元本を相殺できるほどの過払い金が発生しているケースでは、過払い金を戻して借金元本を一括返済してしまえば良いですが、過払い金でも借金の元本を相殺仕切れないケースとなると、それは任意整理で債務整理の手続きをすることになってしまいます。結果、債務整理をした人としてブラックリストに載ることになるのです。ブラックリストとは、信用情報機関の金融事故者登録として名前が一定期間残ることです。

一方で、既に完済した借金で契約が完了している場合の返還請求は、お金を戻しても信用情報に傷がつくことにはなりません。

ここの部分が注意すべき点で、過払い金請求が債務整理(任意整理)に発展して、ブラックリストに載るか載らないかの違いになってきます。

★ブラックリストに載ってしまうデメリット
先述にもありましたが、ブラックリストに載るとは債務整理の経験者で個人信用情報機関に金融事故者として登録されてしまうことです。
ブラックリストとなると、手続きにもよりますが5〜10年ほど登録となってしまい、その間クレジットカードを持つことや、ローンや割賦払いを組むことができなくなります。

保証人にもなれなくなるため、例えば自分の子どもの奨学金や留学ローンなどの保証人としてたとえ親であってもサインすることはできません。

クレジットカードが持てないとなると運転する人は、ETCカードもクレジット一体型がほとんどですので、デポジット型のETCカードに切り替える必要がでたりします。

・過払い金請求で任意整理したカード以外の利用停止
過払い金請求の返還額で借金元本が消しきれなかった場合、任意整理に発展しますが、任意整理では手続き対象のカード会社を選ぶことができます。

それでも債務整理をするとブラックリストに載ることになりますので、整理対象外のクレジットカードが、しばらく使えていてもやがて更新のタイミングで利用停止になりますので注意しましょう。
これは、更新の際にカード会社が情報機関の情報をチェックするためブラックリストであることが知れて利用停止となるのです。

また、カードの更新タイミングや新規契約時以外でも、カード会社によっては信用情報を定期的にチェックしているところもあります。
これを「途上与信」と呼び、これにより更新タイミング前にカードが利用停止になることもあります。

★マイホームローンを考えている人の過払い金請求
他に借金もあるけれど、債務整理を考えるほどのものでもなく、さらにマイホームを考えている人の例でお話しします、

もし、あなたが以前にしていた借金や完済した借金に対して、引き直し計算で過払い金が発生することがわかったとします。
過払い金請求をすると一時的ではあっても、ブラックリストに載ることになることはお伝えすみですね。

ただし、他に債務整理をしなければ過払い金が返還された時点でブラックリストからは消えることになるので心配ないのですが、過払い金請求をした相手先のカード会社の社内の記録には、過払い金請求をしてきた人という記録が残ります。

あなたの現在の収入やステータスにおいて問題がなかったとしても、過払い金請求をした系列のカード会社ではローン審査が通らないことも起こり得ます。

よって、もしもマイホームローンを考えている人は、過払い金請求をする前にローンの審査を通した方が得策と言えるかもしれませんね。

★ブラックじゃないのに過払い金請求でカードは使えない?
過払い金請求に成功して、借金もゼロの状態でブラックリストに載る要素はないと思うのに、該当のクレジットカードが使えなくなることがあるのはなぜでしょうか?

マイホームの審査のところでも少し触れましたが、これは過払い金返還請求手続を済ませたカード会社独自の内部の情報に手続きの記録が残るためです。よって、そのカード会社の判断でカードの利用停止としているので、情報機関の金融事故者の記録とは関係ないものです。

また、貸金業法に触れるキャッシング利用の部分だけでなく、ショッピング枠も一緒に利用停止になるので、ETCカード連動だったり、ポイントが多く溜まっていた場合なども無効になりますのであらかじめ把握して対処することをおすすめします。

ETCカードの対策としてはデポジット形式のもの、ポイントは金券や商品に変換しおいたり、ポイントカードだけのものを用意して移行しておくことで対処できるでしょう。

★過払い金請求を弁護士と司法書士に依頼することに違いは?
司法書士の本来の専門は、不動産や会社の登記など法律に関する書類の作成や提出などです。また、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停などにおいて当事者を代理することができます。

そして、1カード会社につき140万円以下の案件であれば、司法書士でも債務整理の交渉が可能です。

一方で弁護士は、法的にトラブル全部を解決することができ、あなたに変わって相手と交渉したり、法廷で戦うことが制限なくできるため、140万円以上の案件は弁護士しか扱えないこととなります。

・債務整理依頼の費用面の違い
事務所にもよりますが、一般的には弁護士に比べ司法書士への依頼の方が費用を抑えられることが多いようです。
ただし、最初に司法書士に依頼したけれど債務金額も140万円以上で、結局弁護士に依頼し直さないとならない場合もあるので事前に確認したいところですが、弁護士も司法書士もいるような事務所でしたらば、引き継ぎもきちんとしてもらえるでしょう。

★奨学金の救済制度と債務整理まとめ
・過払い金の有無を調べるのは利用履歴を取り寄せ引き直し計算をする
・2007年以前に「利息制限法」と「出資法」との間で金利のグレーゾーンが発生していた
・2010年以降は過払い金が発生する可能性は低い
・完済したカード会社への過払い金請求でなければ債務整理となりブラックリストに載る
・過払い金返還請求だけで済んでも相手先の社内記録に残りローンが通らないこともある
・過払い金を返還できても任意整理となった場合はいずれ全てのカード利用は止まる
・司法書士への依頼費用の方が弁護士より抑えられる場合もあるが制限がある

奨学金の救済制度と債務整理

「奨学金の返済が苦しくなってきた何か救済措置はあるの?」
「親には迷惑かけたくないしできれば内緒で対処したいけど保証人への影響は?」

債務整理には、税金や年金、国民保険、慰謝料、養育費などに関しては、「非免責債権」とされ、債務整理の手続きができないことが法律で決まっています。

奨学金はこの非免責債権のくくりではありませんが、あなたが債務整理することでの影響範囲は出てきますのでしっかりこの記事で確認していきましょう。

昔は奨学金を利用している学生は約4人に1人でしたが、ここ数年では2-3人に1人が利用していて、それに比例してか、最近は奨学金の返済で苦しむ若者も多く、社会問題にもなっています。義務教育の年齢だった時とは変わり、社会の繋がりも交友関係も多くなったり何かと交友費や支出がかさむ、そもそも学費が高く返済が追いつかずに延滞料が増加してしまったりと様々なケースがあるでしょう。

自分だけで抱え込まずに専門家に相談し、様々な対応策の選択肢を広げて、人生に落胆しないように希望を持って再生していく手がかりを掴んで欲しいと思います。

★奨学金の構成
奨学金は学生本人が申請者となります。
教育ローンは、親や保護者となる人が申し込むものですが、奨学金は学生本人が返済するのが表立った格好でしょう。

奨学金は2種類の保証制度の活用に分けられ、機関保証か連帯保証人を立てるかです。
あなたの奨学金はどちらのタイプだったでしょう?

【機関保証の場合】
名称:公益財団法人日本国際教育支援協会
システム:加入者が保証料を払う、奨学金から保証料を引いた額が振り込まれる

【保証人の場合】
連帯保証人:両親(父か母)
保証人:連帯保証人とは別生計を立てている4親等までの親族

奨学金というと、世間一般のカード会社(クレジットカード・消費者金融・銀行)の借金とは違う意識になりがちですが、奨学金も貸付金であって返済義務が発生します。
一方で給付型で給付されるものもあります。

・返済期間や利息
返済期間は月々の返済額や自宅通いかそうでないかにもよりますが、だいたい10〜20年間の間です。また所得が上がると共に返済額をあげることや、繰り上げ一括返済などもできるのでそれらによっても変わってくるでしょう。

世間一般の借金に比べ、奨学金は利子が低いのが特徴で、変動型か固定型かによりますが、0.01%〜0.80%の間で0.23-0.45%くらいが通常でしょう。

★奨学金を滞納するとどうなるの?
奨学金を滞納すると遅延利息が発生してきます。
低かった利息に比べ、遅延利息は2.5〜10%と高くなってくるので注意です。

また、3ヶ月以上滞納すると、個人信用情報機関に金融事故を起こしている者としてブラックリストに載ることになります。
この場合、すぐに支払いを再開すればブラックリストから消えますが、長く延滞をしていたり債務整理に発展すると数年の間ブラックリストとなるので、クレジットカードを作れなくなることや、ローンを組むことができなくなります。

また、半年以上遅延していると保証人に請求がまわったり、さらに9ヶ月以上滞納すると、保証機関が代弁したりすることになり、そうなると今度は保証機関から一括返還を要求されてしまうでしょう。また、銀行口座の差し押さえに発展することにもなりかねません。

そうなる前に弁護士に相談することをおすすめします。
最初の新規の相談なら無料で受け付けてくれるところがほとんどですし、電話やメールでも問い合わせは可能です。

弁護士は厳しく怖い印象を持つ人もいるかもしれませんが、そんなことはなく、法的に最適な対処方法を示してあなたを守ってくれるでしょう。
払えなくなった事実は仕方がないので、一人で抱え込まないことが大切です。

★奨学金が返済できなくなった人のための救済制度がある
就職難、倒産、低所得や出勤できなくなる病気などで奨学金の返済に悩む若者が多いのも現状です。

そこで「減額返還制度」や「返還期限猶予制度」などがありますので、それぞれみていきましょう。
・返還期限猶予制度
日本学生支援機構で審査を通せば、最大で10年返還を延長できます。
失業、災害、予期せぬ病気など返済が厳しくなる事情がでた場合に申請ができる制度です。
元金の減額や利息免除になったりはしませんが、状況を回復できる見通しが想定できる場合には有効な処置となるでしょう。

【病気療養】
就労が困難なった旨の診断書で2ヶ月以内に発行されたものを用意しましょう。

【生活保護受給中】
2ヶ月以内に発行された生活保護受給証明書か民生委員証明書を厚生労働省に問い合わせて用意しましょう。

【失業中】
雇用保険受給資格者証
雇用保険被保険者離職票
失業者退職手当受給資格証
などのコピーをハローワークなどで用意しましょう。
その他には退職した勤務先で退職や離職したことの証明書がもらえるならそれでも可能です。

・減額返還制度
毎月の返済額を減らす救済制度で、奨学金の元本や利息を減らして返還できるものではありません。期限猶予制度と同様に証明となる書類を用意し、制度の申請を願い出る時に返済を遅延してないことが条件となるので注意しておきましょう。
また、この制度は口座振替で毎月の月賦で返済されていることが条件です。

★法的手段をとる
救済制度では奨学金の減額をすることまではありませんでしたが、減額までをするには債務整理ということになります。

ただし、奨学金には保証人をつけているはずなので、あなたが債務整理をすると親御さんなどの保証人に一括請求がまわることにもなりますので慎重にみていきたいところですね。

・任意整理
任意整理とはカード会社と任意の元での交渉で、今までの利息や将来の利息分をカットしたり返済計画を見直せる手続きですが、奨学金は利息がもともと低いので、利息分をカットできても依然として現状は苦しいままである可能性が高いです。

さらに、債権者である日本学生支援機構は、あまり任意整理の和解に応じない傾向があリます。

あなたが、奨学金の他にもカード会社の借金を抱えているのなら、奨学金をのぞいて任意整理するのも一つの策となるでしょう。
何故ならば、任意整理では手続きする借金先を選べるので、親などに迷惑のかかる保証人付きの借金(ここでは奨学金)をのぞいて任意整理の手続きをすれば、保証人に請求が行かない上に、金利の高い他のカード会社の借金だけ整理することで返済総額を減らせる他、月々の返済額の見直し軽減ができるからです。

・個人再生
個人再生では、借金元本の減額を最大1/5まで求めることができる手続きで、裁判所の介入が特徴です。
認められた再生計画では3〜5年で完済となるため目処が立ちやすくなる他、車など資産を没収されないで済むのも特徴です。
ただし、安定的に継続して入る収入、返済能力がチェックされます。

・自己破産
あなたに全く返済能力がなくなったとされる場合、裁判所の判決によって全額免責となる手続きが自己破産です。
また、100万円以上の現金と20万円以上の価値がある財産は募集処分対象となります。
(当面の生活に必要な分として99万円までの現金と19万円以下の価値の物品は対象外)

また、自己破産中に就けない職業がありますので対象の職業への就活中や在職中の人は注意が必要です。
制限される職業とは、弁護士・司法書士・税理士・宅建取引士・鑑定士などの士業全般と、旅行業務取扱管理者、警備員、騎手、場合によっては金融業などです。

・個人再生や自己破産でかかる保証人への影響
個人再生や自己破産では、減額や免除と説明しましたが、その分の請求は連帯保証人や保証人に渡ることになりますので、親や保証人にしっかり事前説明する必要があります。

尚、その請求は一括返済を求められることになってしまいますので、場合によっては親や保証人に返済能力がない場合、共倒れとなり親御さんも債務整理することになってしまいます。

・ブラックリスト
いずれの債務整理でも手続き経験者となると、ブラックリストに登録されることになります。金融ブラックとなると7〜10年ほどは、クレジットカードを持つことができない他、ローンを組んだり機関から借金をすることが一切できなくなります。
また、スマホなどの電子機器本体代金を毎月の通信料と上乗せで分割払いする割賦払い契約も組めなくなります。(稀にスマホ本体の割賦契約が通る場合もある)

マイホームローンを組む、マイカーローンを組むことや留学ローンなどが組めなくなるので人生設計も充分考慮して対処していくといいでしょう。
ただし、借金を抱えること、返せなくなること、ブラックリストに載ることはこの世の終わりではありません。このような問題で精神を病んでいる人も多く社会問題にもなっているので国としての対策は行われていますし、これらの問題に直面した人が人生の再生ができないことでは決してありません。

借金の問題で精神的に病んだり、絶望感を持っている若い世代も多いでしょうけれど、諦めることはありませんので、まずは弁護士に相談して着実な対策を取っていくことが最善です。

★奨学金の救済制度と債務整理まとめ
・奨学金は低利子だが遅延利息はかなり高額になってくるので放置は注意
・3ヶ月以上滞納するとブラックリストに載り9ヶ月以上で保証機関か保証人へ一括請求となる
・救済制度として「減額返還制度」や「返還期限猶予制度」があるが減額にはならない
・奨学金もカード会社の借金と同じなので債務整理は可能
・奨学金の債権者である日本学生支援機構は和解交渉に応じない姿勢
・奨学金は利息が低いため任意整理の効果はあまりないが保証人付きを除外したり他の借金も多数ある時は有効な手段
・債務整理で減額や免責になっても連帯保証人(親御さん)に一括請求が渡ってしまう
・債務整理はブラックリストに載り一定期間就くことができない職業がある

マイホームは守れるか?と債務整理後の住宅ローンの影響

「住宅ローンを時々滞納してしまうようになった・・・」
「債務整理すると住宅ローンは一生組めなくなるの?」

当初マイホームローンを組んだ時から、状況の変化でローン返済が苦しくなり、遅れがちになっている人もいるのではないでしょうか。
遅延や滞納を長引かせることなく、すぐに専門家へ相談することをおすすめします。

延滞がある程度の期間長くなると、その時点で金融ブラック扱いになったり、または銀行ローンの場合はほとんどが保証会社をつけているので、執拗な督促をしてこないケースもありますが、「だから少しくらい大丈夫かな・・」と思うのは危険です。

★住宅ローンを滞納しているとどうなる?
クレジットカードの支払いと一緒で、遅延や滞納を繰り返すと信用情報機関の金融事故者として登録されることになってしまい、これをブラックリストに載ると言ったりします。

少しの遅延や延滞してもすぐに支払いを開始すればブラックリストからは消えますが、3ヶ月以上の滞納や何回も遅延するのは危険です。

また、住宅ローンは銀行からの借り入れが一般的に多いでしょうから、銀行の住宅ローンは保証会社をつけての契約がほとんどです。そのため銀行は保証会社に弁済してもらえばいいので、過剰な督促をしないケースもあります。督促がゆるいから大丈夫だろうと思わずに対策をとることが必要です。

滞納を長引かせると信用情報機関に金融事故者としてブラックリストに載りますが、保証会社が代わりに支払う「代位弁済」となると、これもブラックリストに載ることになり、一切のクレジットカードやローン契約、割賦払いができなくなりますので放置しないことです。

また、借り換えを検討している場合でも、滞納をしていてブラックリストに載っているとなると、審査に通らないことになります。

★住宅ローンを滞納の解決法は?
まずはすぐにローンを組んでいる銀行に事情を説明しましょう。
また2ヶ月以上の滞納は避けることがポイントです。

あなたからのローン支払いが数ヶ月されてないとなると、銀行は保証会社に任意弁済を求めるでしょう。そうするとあなたの代わりに保証会社が一括で銀行に返済します。そして、保証会社が今度はあなたに一括返済を要求してくるでしょう。
ローンを滞納するくらいですから、一括返済など到底無理な状況なのでマイホームを売却して手放すか、債務整理で決着をつけることになります。
・任意売却
保証会社に強制売却をかけられると現金化までに時間がかかったり、市場価格よりも安くなってしまう懸念があります。そこで強制売却をかけられる前に不動産仲介会社を通し、債権者であるカード会社(ローン契約元)、あなた、物件購入希望者の三者で合意した価格で売却して返済に充てることです。

この行いで全額返済できることもあれば、それでもなおローン残額が残ってしまう場合もあるでしょう。その時には債務整理を検討することになります。

・債務整理
債務整理で、「任意整理」の方法を取る場合は、マイホームを残せる可能性もあります。
カード会社(ローン契約元)と任意で、返済計画を練り直すことが叶うでしょう。

ただし、他の借金もある場合は、借金自体の減額が任意整理でされる訳ではないので、月々の返済が軽くなることには繋がらず、意味がないことにもなり兼ねません。

次いで、「個人再生」の方法を取る場合は、「住宅ローン特則」というものがありますので、この方法もマイホームを手放すことなく持ち家を確保できるでしょう。

一方で、自己破産という手続きでは、マイホームを持ち続けることはできなく没収処分となります。マイホームはローン付きでも財産となるので、管財人事件として裁判所が定めた管財人により売却処分で換価され返済に充てられることになります。

また、任意整理でも自己破産の手続きでもブラックリストに登録されることになり、7〜10年ほどはクレジットカードやローン契約をすることはできませんので、新たな持ち家を持つことはできませんが、自己破産でマイホームを失いブラックリストに載ってしまった人でも賃貸借契約はできますので安心してください。

ただし、保証人会社の加盟を義務付けられている賃貸物件については、保証会社の審査にブラックリストの影響で通らないことになります。

・住宅資金特別条項(住宅ローン特則)
個人再生の説明で少し触れましたが、住宅ローンが残っていて債務整理する場合に「住宅ローン特則」と呼ばれる制度が存在します。

もしあなたが、住宅ローン以外にもカード会社(クレジットカード・消費者金融・銀行)の借金返済も抱えていながら債務整理を検討する場合に、個人再生の手続きでは、住宅資金貸付の借金に関して住宅ローン返済を継続して、債務整理対象から除くことができるというものです。

債務整理には、個人の再生を図る機会を持たせることが目的の法的手段ですので、このような特則が設定されています。

★債務整理後にまた住宅ローンを新たに組めるようになるの?
債務整理後、すぐにローンを組むことはできません。

任意整理後は5年ほど住宅ローンを組むことはできないでしょう。
個人再生や自己破産の後では、ブラックリストに7〜10年ほど登録されるため審査に通りません。

その間にローンの審査に通りやすくなるように再生を図っていくために、住宅ローンの審査について知っていきましょう。

・住宅ローンの審査
住宅ローンの審査は主に以下の項目です。
・契約者年収
・契約者の勤務先と勤続年数や役職
・年齢や健康状態
・金融事故記録の有無

社会的な信用やステータス、安定度合いも影響する要素となります。
・住宅ローンの審査を通す注意点
ブラックリストに載っている期間、信用情報の登録履歴を回復させることに励みましょう。
今から公共料金、スマホなど電子機器の割賦払い、賃貸家賃の滞納などをしないようにすることです。これらのことが良好なクレジットヒストリーを作ることになり信頼が積み重なる行為となります。

また、ブラックリストの登録から明ける年齢も関係してきます。
住宅ローンは最大で35年ローンですから、ブラックリストがクリアになって、再度ローンを組む時に完済する時に何歳になるのか?も審査に関わってきます。

当然、カード会社は職を退く年齢やその後何かしらの収入を持っているのかなど、年齢的な返済能力を見てくるので、それらのネガティブな推測を回避するためにも債務整理後に自己資金を貯めておくことも一つでしょう。

そうすることで頭金を多くできたりするほか、物件の価格や内装建築費などを現金一括で払える能力があれば、必然的にローンに頼る額も減るので審査が通りやすくなる一因となります。

もう一つに注意するべき点が、ブラックリストに登録されている期間が明けて、晴れてクレジットカードやローンを組める状態に戻った時にむやみにカード申請などをしないことです。

信用情報機関は、取引履歴(クレヒス)として、あなたがカードの申請をしたカード会社や日付、そして審査がどうだったのか?まで履歴を保有しています。そのため申請を受けたカード会社が情報機関を参照し審査する時に、あなたが同時期にカードを複数申請していたりすると、経済的に困っているのか?などと見られる可能性が出てしまうためです。

住宅ローンについては、同時に何社か申請をすることは普通のことですが、なるべく審査に通りそうなローンを選別することや、クレジットカードを同時に何枚も作ろうとしないほうが賢明でしょう。

・ブラックリスト喪明けを事前に確認する
ブラックリストから登録が削除されることを喪明けと呼んだりまします。
信用情報機関の個人情報は、機関で開示請求をすることができますので、債務整理後に載ってしまったブラックリストから完全に消えたかどうかを、ローンを新たに組む前に確認するといいでしょう。

情報機関には3種あります。
主な立ち位置は、銀行系・消費者金融系・信販系とで別れていて以下のとおりです。
銀行系:KSC(全国銀行個人信用情報センター)
消費者金融系:JICC(株式会社日本信用情報機構)
信販系:CIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)

これらの機関は情報を共有しているので、あなた自身に影響のあった機関だけの情報開示だけでも良い場合もあるでしょう。情報開示の方法はネット・電話・窓口とあり、機関によって個人確認のための必要書類や手数料が違うのでそれぞれのサイトで調べてください。

・債務整理した債権者(カード会社)と違う先を利用する
ブラックリストの喪明けをしても、あなたが債務整理した経験のあるカード会社の内部の記録には、債務整理になった顧客だということは消えることなく残されていて、これを社内ブラックと呼びます。この場合は、再度の借り入れ契約はできないと考えましょう。

これは同じ銀行系列に属す子会社のカードでも社内ブラックとされる傾向にあるようです。

また、債務整理した金融機関とは別の口座に貯蓄をしていき、この実績を誠実に積み重ねていくことで、その金融機関の住宅ローンを使うと審査の好条件になるケースもありますので参考にしてください。

他にも比較的、審査のゆるい金融機関もありますので、あなたが債務整理したカード会社とは別の機関で比較していくのも手でしょう。ただし、金利の高さもチェックポイントとして忘れないようにしましょう。

・家族や配偶者の名前で契約する
ブラックリストは、あなた本人以外には影響はありませんので、もし配偶者に支払い能力がある場合には、配偶者の名義でローンを組むこともできるでしょう。

ただし、あなたがまだブラックリスト登録期間中だと、審査の時に同じ姓名と同じ住所だった場合、破産者と同じ生計を立てている同居家族として、その世帯全体の経済状況を懸念されたりすることもあり、限度額を低く設定され住宅ローンのような大きな借金はできない可能性も稀にあります。

・債務整理後のローン手続きや購入物件の手続き
債務整理後のブラックリスト喪明けをしてから、改めてマイホームを検討する場合、これまでに説明してきた審査に関わることやクレヒス、そして信用の構築に要する時間と並行して、物件購入の続きとの絡みをうまく段取っていく必要があるでしょう。

購入を希望する住宅の選別とローン契約の準備は、ざっくりと以下の流れとなりますが、債務整理したあなたが改めて住宅ローンを組むのには、先述した信用情報内容の下調べ対応も重なって来ることを覚えておき慎重に対応していきましょう。

【住宅購入】
物件見学→購入の申し込み→必要書類の準備→契約→決済→引き渡し→登記

【ローン契約】
ローン手続き→必要書類の準備→第一次審査→申し込み→第二次審査→契約→融資

住宅ローンの契約には、事前に行う仮審査(第一次審査)と実際の融資前に行う本審査(第二次審査)があります。

第一次審査では、先にも少し触れましたが、勤務先・勤続年数・年収などを申告し、収入を証明できる書類と購入希望の物件資料とを共に提出する必要があります。
この第一次審査で判断されるポイントは、「返済負担率」です。
返済負担率とは、年収の中で住宅ローンが占めようとしている割合のことです。

もう一つには「融資比率」です。
これは購入したい物件に対して融資の比率となりますが、先にも少し触れたように頭金が多く準備できていて、融資額の比率を抑えられる場合は優良顧客となります。
頭金の目安は物件価格の2割ほど用意できていれば審査に通る可能性も高くなります。

例えば、6,000万円の住宅を購入希望だとして、頭金が1,500万円用意でき、住宅ローンしたいのは4,500万円になるとします。
この場合の融資比率を出すには、4,500万円÷6,000万円×100=75%
融資比率は75%で、これが80%以下におさまれば優良顧客だと言われています。

一次審査に通れば二次審査にはあまり心配はいりませんが、それでも安定的な収入や金銭的な余力体力を見られるほか、信用情報機関での金融トラブルのチェックがされます。

★マイホームは守れるか?と債務整理後の住宅ローンの影響まとめ
・住宅ローンの滞納をしていると保証会社の代位弁済まで進行してしまう
・代位弁済した保証会社からは一括返済を要求されることになってしまう
・強制売却をかけられる前に任意売却をすることが得策
・任意整理ではマイホームを残せるが返済が軽減される効果がなく現状が好転しない可能性が残る
・個人再生は住宅ローン特則によりマイホームを手放さずに手続きできる
・債務整理後7〜10年ほどはブラックリストに引っかかりローン契約できない
・ブラックリスト期間中に信用情報の履歴(クレヒス)を回復させることが大切
・あらためて住宅ローンを組む際は債務整理経験と関係ない金融機関で検討すること
・ローン審査で見られるのは融資比率と返済比率である

個人再生すると賃貸住宅に影響がでるのか?

「個人再生をすると賃貸住宅に住めなくなるの?」

「個人再生をしたら住んでいるアパートの更新ができないの?」

 

このホームページを見てくださっている方の中には、もしかすると「個人再生をするとブラックリストに登録されるらしいから賃貸住宅にも住めなくなるのでは?」と不安に思っている方もいらっしゃるかと思います。

 

たしかに、しっかりと個人再生をした後に関する知識を身に着けておかなければ、場合によってはマンションやアパートに住むことが難しくなります。今回の記事では、個人再生をすると賃貸住宅にどのような影響がでるのか詳しく解説していきます。

 

★個人再生とは?

 

個人再生とは、裁判所に申し立てをすることによって、借りた金額そのものを3分の1~5分の1にまで減らすことができる手続きです。「民事再生法」と呼ばれる返済に困った企業や個人のための法律によって定められていて、条件によっては持ち家を手放さずに借金を減らすことができます。

また、個人再生は裁判所を通す公的な手続きであるため、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に「個人再生をさせて借金を減らしなさい」と強制的に借金を減額することができます。したがって裁判所から個人再生の許可を得ることができれば、確実に個人再生をして借金を減らすことができます。

もしも個人再生をした場合、どれくらい借金を減らすことができて、どのような家に住むことができるのでしょうか。

 

・個人再生をするとどれくらい借金を減らせるの?

 

あくまでも目安となりますが、個人再生をした場合下記のように借金を大幅に減額することができます。

 

借金が100万円以上500万円未満

個人再生後は最大100万円まで借金が減り、毎月の返済額も2万円~3万円程度になる

 

借金が500万円以上~1000万円未満

個人再生後は最大借金の20%まで減額できる(600万円の借金がある場合には120万円ほどにまで減額)。毎月の返済額も2万円~3万円程度になる

 

借金が1500万円以上3000万円未満

個人再生後は借金が300万円に減額される。毎月の返済額は5万円~9万円程度になる

 

借金が3000万円~5000万円未満

個人再生後は最大借金額の10%まで減額できる(4000万円の借金がある場合には400万円ほどにまで減額)。毎月の返済額は5万円~15万円程度になる

 

★個人再生をしても賃貸住宅に住むことはできる?

 

個人再生をしても賃貸住宅に住むことはできます。個人再生をしたからといって、不動産会社に個人再生をしたことが知らされることはありませんし、不動産会社が個人再生をしたかどうかを調べることはできません。そのため、不動産会社が賃貸住宅を契約するときに個人再生をしたかどうかを審査の対象にすることはありません。

 

★個人再生をして賃貸住宅に住むことができない場合は?

 

原則として個人再生をしたからといって住んでいる家を追い出されたり、引っ越しをするときに不動産会社から個人再生を含む債務整理をしているかどうかをチェックされることはありません。そのため、基本的には個人再生をする前から住み続けている賃貸住宅にその後も住み続けることができます。しかし、個人再生をした影響によって一部の賃貸住宅に住むことが難しくなる場合があります。

 

・家賃がクレジットカード払いの場合

 

個人再生をすると「信用情報機関」と呼ばれる「あなたには貸したお金を返済することができる能力と収入があるかどうか、今までに返済できなくなってしまったことはないか」などお金を貸す上での信頼度をチェックする機関に「あなたは貸したお金を返済することができずに債務整理をしました」という情報が載ってしまいます。その結果「ブラックリスト」に登録されてしまうため約5年~10年は新たな借り入れやクレジットカードの作成、ローンの契約ができなくなってしまいます。

 

したがって、家賃をクレジットカード払いしている場合には、支払い方法を変更してもらう必要があります。しかし、最近はアパートやマンションの契約時にクレジットカードでの契約を求められることが増えています。これは、契約者がクレジットカードを利用できる状態かどうかを確認することで、家賃を毎月滞納せずに支払っていけるかどうかを確認するためだと言われています。

 

・保証会社を介す必要のある賃貸住宅では、更新時に契約が打ち切られる可能性がある

 

マンションやアパートの中には「保証会社」を利用しなければならない場合があります。一般的に、賃貸契約を結ぶときにはあなたがもしも家賃を支払えなくなってしまった場合に代わりに支払ってもらう「保証人」という人を求められることがほとんどです。しかし最近は保証人を親族に頼みづらいという人も増えているため、万が一あなたが家賃を支払えなくなってしまったときには手数料を支払うことによって代わりに「保証会社」が家賃を支払ってくれるというサービスを取り入れているところが多いです。

 

通常、保証会社も不動産会社と同様に信用情報機関に登録されている情報を見ることはできません。しかし、少ないですが信販会社(クレジットカードのように商品を購入する際に一時的に代金を建て替えてくれる業者)の系列の保証会社も存在します。

 

その場合、信販会社系列の保証会社は信用情報機関の情報を見ることができるため、あなたが個人再生をした事実を把握されてしまいます。そのため、住みたいアパートの保証会社が信販会社の系列である場合には高い確率で審査に落ちてしまうでしょう。

このようなレアケースに遭遇した場合には、個人再生をする前から住み続けいているアパートやマンションの契約更新が困難になってしまいます。

 

 

・新規契約に保証会社加入しなければならないときは審査に通らないことがある

 

最近は、引っ越して別の賃貸住宅を借りる際には保証会社への加入が必須になっている住宅もあります。その場合、保証会社の審査に通らず希望する住宅に住むことができないことがあります。

 

しかし、すべての保証会社がブラックリストへ登録されていることを理由に審査を通さないというわけではありません。通常、保証会社が賃貸住宅の借り主が家賃を滞納せずに支払うかどうかを審査する際には、勤続年数や年収など総合的に判断して審査を行います。そのため、個人再生をした後であっても、安定した収入があれば「この人は家賃を滞納せずに支払える」と判断され、保証会社への加入が必須の賃貸住宅であっても借りることができる場合があります。

 

★個人再生後にスムーズに賃貸契約をするための対処法

 

「駅から近い」「間取りがちょうどいい」「家賃が安い」など、気に入った住宅で暮らすのを諦めることはとてもつらいですよね。ここでは、個人再生をしたとしても、スムーズに賃貸契約をするための対処法をご紹介します。

 

・現金払いに対応してくれる物件を探す

 

先程も説明したとおり、最近は家賃滞納のリスクを防ぐためにクレジットカードのみの支払いに対応しているという賃貸住宅も少なくありません。ですが、現金払いに対応してくれる物件もまだまだたくさんあります。個人再生をした場合には、現金払いが可能な物件を探せば、希望の住宅に住める確率もアップします。

 

・大家さんに交渉する

 

「現在住み続けているマンションはクレジットカード払いにしか対応してないけど、どうしてもこの後も住み続けたい」という場合には、大家さんに交渉してみましょう。一般的に家賃をクレジットカード払いにしている場合には、大家さんなど家を貸す側がクレジットカードの手数料を負担しています。現金払いにするとその分の手数料が浮くため、大家さんにとってメリットが何もないわけではありません。

 

今後家賃を滞納せずに支払っていけるのであれば、大家さんに事情を説明して現金払いにしてもらえるかどうかお願いしてみてはいかがでしょうか。

 

・別の保証会社を利用する

 

保証会社がどのよな基準で審査をしているかは、不動産会社はわかりません。債務整理をしたからなのか、年収が低いからなのか、勤続年数がまだ短いからなのか、審査に落ちてしまう理由は明確にはわからないため具体的な対処をすることはできませんが、別の保証会社の審査には通る可能性があります。そのため、保証会社の審査に落ちたからといって諦めずに別の保証会社をつかっている賃貸住宅の審査を検討してみましょう。

 

★まとめ

 

・個人再生とは、裁判所に申し立てをすることによって、借りた金額そのものを大きく減額することができる手続きである。カード会社の意思に関係なく、裁判所が個人再生を認めてくれれば個人再生をして借金を減らすことができる

 

・個人再生をしても、基本的には賃貸住宅に住み続けることができる

 

・家賃の支払い方法を現金払いにしてもらえない、保証会社の審査に通らなかった場合には、住みたい賃貸住宅に住むことができない場合がある

 

・個人再生後にスムーズに賃貸契約を結ぶためには、現金払い可能な物件を探したり、保証会社を変えることがカギとなる。