債務整理すると自動車ローンはどうなる?審査に通る方法は?

返済中の自動車ローンがある人にとって、債務整理すると車やローンがどうなるのかは気になるところでしょう。

それに加えて、債務整理の後で新しくローンを組んで車を買えるのかという疑問もあるでしょう。

この記事ではそうした疑問に答えていきます。

債務整理すると自動車ローンや車はどうなる?

自動車ローンが返済中の場合、ローンや車がどうなるかは債務整理の種類によって異なります。

任意整理の場合は整理の対象に含める借金を自由に選べるので、返済中の自動車ローンを対象から外せば、車を残したまま借金を整理できます。

一方、個人再生や自己破産の場合は、裁判所を通す手続きなのですべての借金を整理しなければなりません。

そのため、返済中の自動車ローンも整理されて、車がローン会社に引きあげられることになります。

債務整理後に自動車ローンの審査に通る方法

債務整理をすると、ローン会社などが加盟している「信用情報機関」に情報が登録され、ブラックリストといわれる状態になります。

ブラックリスト中は経済的な信用に傷が付いているので、新たに自動車ローンを組むなど、信用が必要な一部の取引ができなくなってしまいます。

ブラックリストは任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年が経てば解除され、元のように自動車ローンを組んだりできるようになります。

ただし、その際特に通知などは来ませんので、本当にブラックリストが解除されたか知るためには信用情報機関に自分で問い合わせをする必要があります。

信用情報機関にはJICCCICJBA/KSC3種類があり、JICCCICはインターネット・郵送・窓口、JBA/KSCは郵送のみで信用情報の開示請求を受け付けています。

債務整理をした後で確実に自動車ローンの審査に通りたい場合は、信用情報の開示請求をしてから自動車ローンの申し込みをしましょう。

なお、自動車ローンを組まずに車を買う分には、ブラックリスト期間中であっても何の問題もありません。

まとめ

自動車ローンを返済中の人が債務整理をする場合、任意整理なら自動車ローンを対象から外すことで車を残して借金を整理できますが、個人再生や自己破産だと車がローン会社に引きあげられることになります。

債務整理後は任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年、ブラックリストに載って自動車ローンが組めなくなります。

債務整理後、確実に自動車ローンの審査に通りたい場合は、信用情報機関であるJICCCICJBA/KSCへ信用情報の開示請求を行ってから自動車ローンの申し込みをするとよいでしょう。

債務整理するとクレジットカードは使えない?作れるのは何年後?

債務整理をするとクレジットカードが使えなくなるという情報は広く知られているので、あなたも聞いたことがあるのではないでしょうか。

債務整理後にクレジットカードが使えなくなるのは事実ですが、永久にクレジットカードが使えないわけではありません。

ここでは、債務整理によるクレジットカードへの影響を説明し、債務整理後にクレジットカードを作る方法や、クレジットカードが使えない間の対策をまとめていきます。

債務整理するとクレジットカードにどんな影響がある?

債務整理をすると、クレジットカード会社などが加盟している「信用情報機関」に情報が登録されて「ブラックリスト」と呼ばれる状態になり、信用が必要な一部の取引ができなくなります。

信用が必要な取引にはクレジットカードの利用や作成も含まれるため、ブラックリスト中はそれまで持っていたクレジットカードが利用停止になり、新しくクレジットカードを作ることもできません

ただし、ブラックリストによる制限は永久に続くものではなく、任意整理の場合は約5個人再生や自己破産の場合は約510で解除されます。

債務整理後にクレジットカードを作る方法

信用情報機関の情報が削除されてブラックリストが解除されることになっても通知などは特に来ないため、ブラックリスト期間が本当に終わっているかどうかは自分で信用情報機関に問い合わせをして確認する必要があります。

信用情報機関にはJICCCICJBA/KSC3種類があり、JICCCICはインターネット・郵送・窓口で、JBA/KSCは郵送のみで信用情報の開示を受け付けているので、それぞれに開示請求をすればブラックリストが解除されているか確かめられます。

確実にクレジットカードを作りたければ、審査を受ける前に信用情報を確認しましょう。

クレジットカードが使えない間の対策

ブラックリスト期間中でも、クレジットカードの代わりとして、支払いをするとすぐに代金が口座から引き落とされる「デビットカード」や、あらかじめチャージした金額の範囲内で支払いができる「プリペイドカード」が使えます。

どちらもVISAJCBなどのブランドのものがあるので、作っておけばクレジットカードが使えない不便さを軽減することができるでしょう。

まとめ

債務整理をすると、任意整理の場合は約5年、個人再生・自己破産の場合は約510年、クレジットカードの利用・作成ができなくなります。

債務整理後、確実にクレジットカードを作りたい場合は、信用情報機関へ信用情報の開示を請求しましょう。

クレジットカードが使えない間は、デビットカードやプリペイドカードを作っておくと便利です。

債務整理の期間はどのくらいかかる?返済やブラックリストも

債務整理で借金問題を解決したいと考えるなら、どのくらいの期間がかかるのかは気になるところですよね。

ここでは、手続きにかかる期間、返済期間、ブラックリスト期間といった、債務整理にかかる期間について説明していきます。

債務整理の手続きにかかる期間

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、それぞれ手続きにかかる期間が異なります。

任意整理の場合、弁護士などに依頼してから手続きが完了するまでにかかる期間は26カ月程度です。

個人再生の場合、弁護士などに依頼して裁判所への申し立ての準備をするのに3カ月程度、裁判所に個人再生を申し立ててから手続きが完了するまでに6カ月~1年程度の期間がかかります。

自己破産の手続きには財産がない人がとる「同時廃止」と財産がある人がとる「管財事件」がありますが、同時廃止の場合は36カ月程度管財事件の場合は6カ月~1年程度の期間がかかります。

債務整理後の返済にかかる期間

任意整理では返済期間を60回払い程度に設定してもらうことが多いので、任意整理後の返済期間は5年程度です。

個人再生では法律によって返済期間が定められており、基本的には3、経済的な事情で返済が厳しい人は最長5で返済を行っていくことになります。

自己破産は借金の返済義務自体を免除してもらう手続きであるため、手続き後に返済を行う必要はありません

債務整理後にブラックリスト状態となる期間

債務整理をすると、お金を貸す事業を行っている会社が加盟している「信用情報機関」に登録されて、いわゆる「ブラックリスト」状態になります。

ブラックリストに載っている間は、クレジットカードやローンの利用など、経済的な信用が必要となる一部の取引ができないという制限を受けます。

債務整理後にブラックリスト状態となる期間は、任意整理の場合で約5年間個人再生や自己破産の場合で約510年間です。

ブラックリスト期間が過ぎると、信用情報機関に登録されていた情報が削除されて制限が解除となり、再びクレジットカードやローンの利用などができるようになります。

まとめ

債務整理にかかる期間は、任意整理の場合で26カ月程度、個人再生の場合で準備に3カ月程度と手続きに6カ月~1年程度、自己破産の同時廃止で36カ月程度、管財事件で6カ月~1年程度となります。

債務整理後の返済期間は、任意整理で5年程度、個人再生で35年程度です。自己破産では返済を行う必要がありません。

債務整理後、任意整理は約5年間、個人再生と自己破産は約510年間がブラックリスト期間となります。

自己破産すると結婚できない?影響やリスクを詳しく解説

自己破産は借金を0円にしてもらうことができる強力な手続きですが、いくつかデメリットもあるため、「自己破産すると結婚できないのではないか」と不安に思う人も少なからずいます。

ここでは、自己破産しても結婚できないわけではないということを説明し、自己破産すると結婚相手にどんなリスクがあるのかをまとめていきます。

自己破産した人は結婚できないというルールはない

自己破産は返しきれない借金を抱えてしまった人が経済的に再スタートを切るための正式な手続きであり、法律上結婚に影響が出るということはありません。

ただし、「自己破産した人とは結婚したくない」という人はいます。そのため、「自己破産したことは結婚相手に隠しておきたい」と考える人も少なくありません。

そこで気を付けなければならないのは、興信所などの調査機関を利用すれば自己破産したことがあるかどうかは簡単に調べられるということです。

結果的にバレる可能性はまったくないとは言えないので、自己破産するなら結婚相手にきちんと話をして理解を求めたほうがむしろ安全だと考えられます。

自己破産で結婚相手に影響は出る?

自己破産のデメリットとしては、家や車などの財産が処分されること、手続中は一部の職業に就けないこと、ブラックリストに載ることなどがあります。

結婚生活に最も影響が出やすいのは財産の処分で、家や車を失うことになるので結婚相手の生活にも影響が出る可能性があります。

しかし、自己破産をしたからといって結婚相手の財産まで処分されることはないので、その点は安心してください。

就業制限やブラックリストについても、結婚相手には何の影響もありません。制限を受けたり信用情報に傷が付いたりするのはあくまでも本人だけです。

ただし、結婚相手が借金の保証人になっている場合は、自己破産することで借金の残高が一括払いで結婚相手に請求されることになるため、注意が必要です。

まとめ

自己破産をしたからといって、結婚してはいけないというルールはありません。

ただし、自己破産の経験がある人とは結婚したくないという人がいるのは事実であり、自己破産については興信所で調べればわかるため、隠すよりもあらかじめ説明して理解を求めたほうがリスクは低いといえます。

なお、自己破産をしても結婚相手の財産が処分されたり、結婚相手の信用情報に傷が付いたりするといった影響はありません。

ただし、結婚相手が借金の保証人になっている場合は、自己破産すると残高の請求が結婚相手に行ってしまいます。

自己破産すると警備員は会社にバレる?失業する?

自己破産をすると借金の返済義務をなくしてもらえるという大きなメリットがありますが、一部の職業に就けなくなるというデメリットもあります。

警備員も自己破産で就業制限を受ける職業の一つですが、自己破産すると永久に警備員になれなくなるというわけではありません。

ここでは、自己破産による警備員の就業制限について説明したうえで、警備員が自己破産したい場合はどうすればいいのかをまとめていきます。

自己破産の手続き中は警備員として働けなくなる

裁判所に自己破産を申し立てると、自己破産をした本人は「破産者」という扱いになります。

破産者である間は、弁護士・司法書士・税理士・会計士などの士業、保険の販売員などの金融業、旅行業・建設業・風俗業の一部の職業、警備員など、就業制限がかかる職業があります。

しかし、自己破産をすると永久に警備員などの職業に就けなくなるわけではなく、免責(借金の返済義務を免除してもらうこと)が認められて自己破産の手続きが完了すれば、就業制限が解除されて再びどの仕事にも就けるようになります。

警備員が自己破産したい場合はどうすればいい?

警備員として働いている人が自己破産をする場合、あらかじめ会社に相談して休業扱いにするなどの対応をとってもらう必要があります。

自己破産をすること自体は悪いことではなく、解雇の理由にはなりませんので、自己破産のみを理由としてクビにすることは法律上できません

逆に、自己破産の手続き中であることを隠して破産者の状態で警備員の仕事をした場合、本人のみならず会社も処罰されることになります。

それを理由として解雇される可能性は大いにありますので、警備員が自己破産する場合は「バレないようにしたい」と思わず、きちんと会社に連絡しましょう。

まとめ

裁判所に自己破産を申し立てた後、免責が認められて手続きが完了するまでの間は、「破産者」という扱いになるため、警備員として働けなくなります。

自己破産をすると永久に警備員になれなくなるという誤解はよくありますが、実際には自己破産が認められた後であれば問題なく警備員の職業に復帰できます。

ですので、現在警備員として働いている人が自己破産をするなら、あらかじめ会社に相談して休業扱いにするなどの対応をとってもらいましょう。

なお、自己破産の手続き中であることを隠して警備員の仕事をした場合、本人だけでなく会社も処罰されることがあり、その結果として失業するおそれがあります。

自己破産後に携帯やスマホが使えない場合と使える場合

大きな借金を抱えて自己破産を検討している人の中には、「自己破産すると携帯やスマホが使えなくなる」という情報を目にして、自己破産をためらっている人もいるかもしれません。

確かに、自己破産をすると携帯やスマホが使えなくなる場合はあります。しかし、自己破産後も携帯やスマホを使い続けられる場合もあるのです。

ここでは、自己破産で携帯やスマホが使えなくなる場合というのはどのような状況のときかを説明したうえで、自己破産後でも携帯やスマホを使える場合についてまとめていきます。

自己破産後に携帯やスマホが使えなくなる場合

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金や支払義務をすべて0円にしてもらう手続きです。

そのため、自己破産をした時点で携帯やスマホが分割中になっている場合、分割中の本体代が整理されることで、携帯やスマホが強制解約となって使えなくなります。

また、本体代の分割払いが終わっていても、携帯代・スマホ代の滞納がある場合は、滞納している利用料が整理されることになるので、携帯やスマホが強制解約になります。

自己破産後に携帯やスマホが使える場合

自己破産後に携帯やスマホを使い続けられるのは、本体代が分割中でなく、利用料の滞納がない場合です。

また、自己破産で携帯やスマホが強制解約となった場合でも、携帯やスマホの新規契約をすることは可能です。

ただし、自己破産後はブラックリストに載って分割払いができないという制限を約510年間受けることになるため、携帯やスマホの本体代は一括払いで支払う必要があります

まとめ

自己破産では借金や支払義務をすべて整理して0円にしてもらうため、分割中の携帯やスマホも整理の対象に含まれるので、強制解約となります。

また、自己破産した時点で携帯代やスマホ代の滞納があった場合も、滞納している携帯代やスマホ代が整理の対象となるため、強制解約となって携帯やスマホが使えなくなります。

自己破産後でも携帯やスマホが使えるのは、本体代の分割払いが終わっていて、携帯代・スマホ代の滞納がない場合に限られます。

なお、自己破産後は本体代を一括払いにすれば、携帯・スマホの新規契約をすることは可能です。