過払い金請求が債務整理ならブラック扱いなるならないの違いは何?

「最近あまり聞かなくなってきたけどまだ過払い金請求って返還されるの?」
「過払い金請求って時効があるの?」

一昔前は頻繁に、過払い金返還請求手続きを!というフレーズや広告を目にしたこともあったけど最近聞かないのは何でなのか、そして消費者金融とかがお金を返還してくれるなんて本当に受け入れてくれるのだろうかなど、腑に落ちないまま放置していた人もいるのではないでしょうか?

過払い金返還請求は、れきっとした債務整理の一部分ですが、ブラックリストに載る場合も載らない場合も起こり得ますのでその点では注意しましょう。

この記事では、その違いとは何なのか?債務整理と過払い金請求の関連性についてみていきましょう。
★まずは過払い金請求を見極める引き直し計算
過払い金の返還請求だけをしたい人に限らず、任意整理を検討している人は、まず引き直し計算という工程を通ります。
これはあなた自身でもできない訳ではないですが、慣れないと少々複雑ですし、もしあなたが何回も借り入れをしては返済して・・を繰り返していると、かなりややこしいものです。
引き直し計算だけでも弁護士事務所は引き受けてくれますので、時間と労力をかけるよりも最初から依頼してしまうのがいいでしょう。

★なぜ過払いが発生する事態が起こるの?
そもそも、借金の返済において、なぜ過払い金が発生する事態になるのか不思議な人もいるでしょう。

過払い金とはその名のごとく、クレジットカード会社や消費者金融に払いすぎた利息の部分が発生している場合があるということなのですが、これは銀行からの借り入れについては起こっている可能性はありません。
そして、実はというと過払い金は、2008年以降の借金には発生しない理由があります。

その理由とは2007年以前には、「利息制限法」と「出資法」との狭間で、金利のグレーゾーン期間があった事実があります。
それぞれの法から分けてみていきましょう。

・利息制限法
利息制限法は、金銭貸借上の利息の最高利率を規制する法律で、金銭の消費貸借上の利息の契約、賠償額の予定について、利率の観点での規制を含む法律です。

簡単に言えば、経済的に弱者や消費者を守るための目的で、これ以上の利息でお金を貸してはダメですよ・・・っていう債権者(お金の貸元)への制限をかける法律です。
利限法と略されることもあります。

・出資法
出資法は、出資の受け入れや預かり金などの金利を取り締まるものです。
貸金業者などを規制取り締まることを目的にしたものです。

・グレーゾーン金利
2010年施行の貸金業法及び出資法改正前に存在していた利息制限法での上限金利は超えているけれど、出資法での上限金利は超えていない、この間の部分の利率で貸していた、いわばグレーな部分ををいうため、グレーゾーンと表現されているのです。

銀行以外のカード会社(消費者金融・サラ金・街金・信販会社)の多くはこのグレー部分の金利で営業していたの時期があったのです。

しかし、銀行だけはグレーゾーンでの貸し出しは行っておらず、よって銀行からの借り入れに関しては過払い金は発生しません。

・最高裁での判決以降は発生しない過払い金
グレーゾーンでの利率設定や、高金利で苦しむ債務者が増えることで、2006年に最高裁は黙認していた「みなし弁済」の部分(グレー部分)を適用不可にする判決を下したことで、2007年前後にほとんどの貸金業者は利息の改定を行い、2010年以降にはこの、みなし弁済やグレーゾン金利はなくなっています。

改定時期は似通っているものの、カード会社ごとに若干のズレが生じている可能性はあります。

貸金業法が改定されたことで、カード会社からの借金を開始して間もない方は過払い金が発生している可能性はほぼないと言えます。

正当な貸金業者以外の闇金などから借金した人は、契約時からの利率を確認してみましょう。

★過払い金請求できるのには時効がある
過払い金はほとんどが2008年以前に借金していた人に発生しているもので、すでに借金を完済している人も多いでしょう。

借金金額も大きく、期間も長く借りていたという人ほど、過払い金が大きく発生している可能性があります。

過払い金はいつまでも昔に遡って返還請求を求められるものではありません。
特に完済してカード会社との契約を終えている人は、時効がきている可能性があるのです。
その時効とは、契約終了(最後の返済日)から10年で、これを経過すると遡っての過払い金返還請求はできないことになります。

また、過払い金請求が頻繁に謳われていた一昔前に多くの返還要請により、既に倒産してしまったカード会社も存在します。
倒産してしまったカード会社への過払い金返還請求は残念ながら不可能となります。

★あなたの過払い金の有無を確認するには?
借金を完済している人で、過払い金があるかどうかを確認するには、まず借金をしていたカード会社から取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみることです。

カード会社がこれに応じないということはまずないと考えて大丈夫ですが、もし渋るなどのことがある場合も想定して、手続きの一切を弁護士に依頼する方が良いでしょう。
正当に弁護士から依頼がくればカード会社は応じないわけにも行かないですし、引き直し計算も弁護士が行います。時効が迫っている場合には特に早く正確にことを進めたいですね。

・過払い金返還を渋られたら
借金を完済している人で、過払い金返還請求をかける人は、必要以上に取られすぎていた利息を取り戻す権利があるので、債権者という立場に変わります。

もしも過払い金が発生していることがわかり、カード会社に返還請求をしても渋られた場合には、訴訟を起こすことができますし、弁護士を立てれば相手側にわざと返還額を低く見積もられた額での和解を迫ってくることに巻き込まれずにすみますし、まず訴訟に負けることはないでしょう。

★債務整理の一環で過払い金請求を行うとき
長い間、借金をしていて、今も返済をしている人にも過払い金発生の可能性はもちろんありますが、返済中の場合は少々手続きの事態が変わってきます。

引き直し計算の結果、残っている借金元本を相殺できるほどの過払い金が発生しているケースでは、過払い金を戻して借金元本を一括返済してしまえば良いですが、過払い金でも借金の元本を相殺仕切れないケースとなると、それは任意整理で債務整理の手続きをすることになってしまいます。結果、債務整理をした人としてブラックリストに載ることになるのです。ブラックリストとは、信用情報機関の金融事故者登録として名前が一定期間残ることです。

一方で、既に完済した借金で契約が完了している場合の返還請求は、お金を戻しても信用情報に傷がつくことにはなりません。

ここの部分が注意すべき点で、過払い金請求が債務整理(任意整理)に発展して、ブラックリストに載るか載らないかの違いになってきます。

★ブラックリストに載ってしまうデメリット
先述にもありましたが、ブラックリストに載るとは債務整理の経験者で個人信用情報機関に金融事故者として登録されてしまうことです。
ブラックリストとなると、手続きにもよりますが5〜10年ほど登録となってしまい、その間クレジットカードを持つことや、ローンや割賦払いを組むことができなくなります。

保証人にもなれなくなるため、例えば自分の子どもの奨学金や留学ローンなどの保証人としてたとえ親であってもサインすることはできません。

クレジットカードが持てないとなると運転する人は、ETCカードもクレジット一体型がほとんどですので、デポジット型のETCカードに切り替える必要がでたりします。

・過払い金請求で任意整理したカード以外の利用停止
過払い金請求の返還額で借金元本が消しきれなかった場合、任意整理に発展しますが、任意整理では手続き対象のカード会社を選ぶことができます。

それでも債務整理をするとブラックリストに載ることになりますので、整理対象外のクレジットカードが、しばらく使えていてもやがて更新のタイミングで利用停止になりますので注意しましょう。
これは、更新の際にカード会社が情報機関の情報をチェックするためブラックリストであることが知れて利用停止となるのです。

また、カードの更新タイミングや新規契約時以外でも、カード会社によっては信用情報を定期的にチェックしているところもあります。
これを「途上与信」と呼び、これにより更新タイミング前にカードが利用停止になることもあります。

★マイホームローンを考えている人の過払い金請求
他に借金もあるけれど、債務整理を考えるほどのものでもなく、さらにマイホームを考えている人の例でお話しします、

もし、あなたが以前にしていた借金や完済した借金に対して、引き直し計算で過払い金が発生することがわかったとします。
過払い金請求をすると一時的ではあっても、ブラックリストに載ることになることはお伝えすみですね。

ただし、他に債務整理をしなければ過払い金が返還された時点でブラックリストからは消えることになるので心配ないのですが、過払い金請求をした相手先のカード会社の社内の記録には、過払い金請求をしてきた人という記録が残ります。

あなたの現在の収入やステータスにおいて問題がなかったとしても、過払い金請求をした系列のカード会社ではローン審査が通らないことも起こり得ます。

よって、もしもマイホームローンを考えている人は、過払い金請求をする前にローンの審査を通した方が得策と言えるかもしれませんね。

★ブラックじゃないのに過払い金請求でカードは使えない?
過払い金請求に成功して、借金もゼロの状態でブラックリストに載る要素はないと思うのに、該当のクレジットカードが使えなくなることがあるのはなぜでしょうか?

マイホームの審査のところでも少し触れましたが、これは過払い金返還請求手続を済ませたカード会社独自の内部の情報に手続きの記録が残るためです。よって、そのカード会社の判断でカードの利用停止としているので、情報機関の金融事故者の記録とは関係ないものです。

また、貸金業法に触れるキャッシング利用の部分だけでなく、ショッピング枠も一緒に利用停止になるので、ETCカード連動だったり、ポイントが多く溜まっていた場合なども無効になりますのであらかじめ把握して対処することをおすすめします。

ETCカードの対策としてはデポジット形式のもの、ポイントは金券や商品に変換しおいたり、ポイントカードだけのものを用意して移行しておくことで対処できるでしょう。

★過払い金請求を弁護士と司法書士に依頼することに違いは?
司法書士の本来の専門は、不動産や会社の登記など法律に関する書類の作成や提出などです。また、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停などにおいて当事者を代理することができます。

そして、1カード会社につき140万円以下の案件であれば、司法書士でも債務整理の交渉が可能です。

一方で弁護士は、法的にトラブル全部を解決することができ、あなたに変わって相手と交渉したり、法廷で戦うことが制限なくできるため、140万円以上の案件は弁護士しか扱えないこととなります。

・債務整理依頼の費用面の違い
事務所にもよりますが、一般的には弁護士に比べ司法書士への依頼の方が費用を抑えられることが多いようです。
ただし、最初に司法書士に依頼したけれど債務金額も140万円以上で、結局弁護士に依頼し直さないとならない場合もあるので事前に確認したいところですが、弁護士も司法書士もいるような事務所でしたらば、引き継ぎもきちんとしてもらえるでしょう。

★奨学金の救済制度と債務整理まとめ
・過払い金の有無を調べるのは利用履歴を取り寄せ引き直し計算をする
・2007年以前に「利息制限法」と「出資法」との間で金利のグレーゾーンが発生していた
・2010年以降は過払い金が発生する可能性は低い
・完済したカード会社への過払い金請求でなければ債務整理となりブラックリストに載る
・過払い金返還請求だけで済んでも相手先の社内記録に残りローンが通らないこともある
・過払い金を返還できても任意整理となった場合はいずれ全てのカード利用は止まる
・司法書士への依頼費用の方が弁護士より抑えられる場合もあるが制限がある

奨学金の救済制度と債務整理

「奨学金の返済が苦しくなってきた何か救済措置はあるの?」
「親には迷惑かけたくないしできれば内緒で対処したいけど保証人への影響は?」

債務整理には、税金や年金、国民保険、慰謝料、養育費などに関しては、「非免責債権」とされ、債務整理の手続きができないことが法律で決まっています。

奨学金はこの非免責債権のくくりではありませんが、あなたが債務整理することでの影響範囲は出てきますのでしっかりこの記事で確認していきましょう。

昔は奨学金を利用している学生は約4人に1人でしたが、ここ数年では2-3人に1人が利用していて、それに比例してか、最近は奨学金の返済で苦しむ若者も多く、社会問題にもなっています。義務教育の年齢だった時とは変わり、社会の繋がりも交友関係も多くなったり何かと交友費や支出がかさむ、そもそも学費が高く返済が追いつかずに延滞料が増加してしまったりと様々なケースがあるでしょう。

自分だけで抱え込まずに専門家に相談し、様々な対応策の選択肢を広げて、人生に落胆しないように希望を持って再生していく手がかりを掴んで欲しいと思います。

★奨学金の構成
奨学金は学生本人が申請者となります。
教育ローンは、親や保護者となる人が申し込むものですが、奨学金は学生本人が返済するのが表立った格好でしょう。

奨学金は2種類の保証制度の活用に分けられ、機関保証か連帯保証人を立てるかです。
あなたの奨学金はどちらのタイプだったでしょう?

【機関保証の場合】
名称:公益財団法人日本国際教育支援協会
システム:加入者が保証料を払う、奨学金から保証料を引いた額が振り込まれる

【保証人の場合】
連帯保証人:両親(父か母)
保証人:連帯保証人とは別生計を立てている4親等までの親族

奨学金というと、世間一般のカード会社(クレジットカード・消費者金融・銀行)の借金とは違う意識になりがちですが、奨学金も貸付金であって返済義務が発生します。
一方で給付型で給付されるものもあります。

・返済期間や利息
返済期間は月々の返済額や自宅通いかそうでないかにもよりますが、だいたい10〜20年間の間です。また所得が上がると共に返済額をあげることや、繰り上げ一括返済などもできるのでそれらによっても変わってくるでしょう。

世間一般の借金に比べ、奨学金は利子が低いのが特徴で、変動型か固定型かによりますが、0.01%〜0.80%の間で0.23-0.45%くらいが通常でしょう。

★奨学金を滞納するとどうなるの?
奨学金を滞納すると遅延利息が発生してきます。
低かった利息に比べ、遅延利息は2.5〜10%と高くなってくるので注意です。

また、3ヶ月以上滞納すると、個人信用情報機関に金融事故を起こしている者としてブラックリストに載ることになります。
この場合、すぐに支払いを再開すればブラックリストから消えますが、長く延滞をしていたり債務整理に発展すると数年の間ブラックリストとなるので、クレジットカードを作れなくなることや、ローンを組むことができなくなります。

また、半年以上遅延していると保証人に請求がまわったり、さらに9ヶ月以上滞納すると、保証機関が代弁したりすることになり、そうなると今度は保証機関から一括返還を要求されてしまうでしょう。また、銀行口座の差し押さえに発展することにもなりかねません。

そうなる前に弁護士に相談することをおすすめします。
最初の新規の相談なら無料で受け付けてくれるところがほとんどですし、電話やメールでも問い合わせは可能です。

弁護士は厳しく怖い印象を持つ人もいるかもしれませんが、そんなことはなく、法的に最適な対処方法を示してあなたを守ってくれるでしょう。
払えなくなった事実は仕方がないので、一人で抱え込まないことが大切です。

★奨学金が返済できなくなった人のための救済制度がある
就職難、倒産、低所得や出勤できなくなる病気などで奨学金の返済に悩む若者が多いのも現状です。

そこで「減額返還制度」や「返還期限猶予制度」などがありますので、それぞれみていきましょう。
・返還期限猶予制度
日本学生支援機構で審査を通せば、最大で10年返還を延長できます。
失業、災害、予期せぬ病気など返済が厳しくなる事情がでた場合に申請ができる制度です。
元金の減額や利息免除になったりはしませんが、状況を回復できる見通しが想定できる場合には有効な処置となるでしょう。

【病気療養】
就労が困難なった旨の診断書で2ヶ月以内に発行されたものを用意しましょう。

【生活保護受給中】
2ヶ月以内に発行された生活保護受給証明書か民生委員証明書を厚生労働省に問い合わせて用意しましょう。

【失業中】
雇用保険受給資格者証
雇用保険被保険者離職票
失業者退職手当受給資格証
などのコピーをハローワークなどで用意しましょう。
その他には退職した勤務先で退職や離職したことの証明書がもらえるならそれでも可能です。

・減額返還制度
毎月の返済額を減らす救済制度で、奨学金の元本や利息を減らして返還できるものではありません。期限猶予制度と同様に証明となる書類を用意し、制度の申請を願い出る時に返済を遅延してないことが条件となるので注意しておきましょう。
また、この制度は口座振替で毎月の月賦で返済されていることが条件です。

★法的手段をとる
救済制度では奨学金の減額をすることまではありませんでしたが、減額までをするには債務整理ということになります。

ただし、奨学金には保証人をつけているはずなので、あなたが債務整理をすると親御さんなどの保証人に一括請求がまわることにもなりますので慎重にみていきたいところですね。

・任意整理
任意整理とはカード会社と任意の元での交渉で、今までの利息や将来の利息分をカットしたり返済計画を見直せる手続きですが、奨学金は利息がもともと低いので、利息分をカットできても依然として現状は苦しいままである可能性が高いです。

さらに、債権者である日本学生支援機構は、あまり任意整理の和解に応じない傾向があリます。

あなたが、奨学金の他にもカード会社の借金を抱えているのなら、奨学金をのぞいて任意整理するのも一つの策となるでしょう。
何故ならば、任意整理では手続きする借金先を選べるので、親などに迷惑のかかる保証人付きの借金(ここでは奨学金)をのぞいて任意整理の手続きをすれば、保証人に請求が行かない上に、金利の高い他のカード会社の借金だけ整理することで返済総額を減らせる他、月々の返済額の見直し軽減ができるからです。

・個人再生
個人再生では、借金元本の減額を最大1/5まで求めることができる手続きで、裁判所の介入が特徴です。
認められた再生計画では3〜5年で完済となるため目処が立ちやすくなる他、車など資産を没収されないで済むのも特徴です。
ただし、安定的に継続して入る収入、返済能力がチェックされます。

・自己破産
あなたに全く返済能力がなくなったとされる場合、裁判所の判決によって全額免責となる手続きが自己破産です。
また、100万円以上の現金と20万円以上の価値がある財産は募集処分対象となります。
(当面の生活に必要な分として99万円までの現金と19万円以下の価値の物品は対象外)

また、自己破産中に就けない職業がありますので対象の職業への就活中や在職中の人は注意が必要です。
制限される職業とは、弁護士・司法書士・税理士・宅建取引士・鑑定士などの士業全般と、旅行業務取扱管理者、警備員、騎手、場合によっては金融業などです。

・個人再生や自己破産でかかる保証人への影響
個人再生や自己破産では、減額や免除と説明しましたが、その分の請求は連帯保証人や保証人に渡ることになりますので、親や保証人にしっかり事前説明する必要があります。

尚、その請求は一括返済を求められることになってしまいますので、場合によっては親や保証人に返済能力がない場合、共倒れとなり親御さんも債務整理することになってしまいます。

・ブラックリスト
いずれの債務整理でも手続き経験者となると、ブラックリストに登録されることになります。金融ブラックとなると7〜10年ほどは、クレジットカードを持つことができない他、ローンを組んだり機関から借金をすることが一切できなくなります。
また、スマホなどの電子機器本体代金を毎月の通信料と上乗せで分割払いする割賦払い契約も組めなくなります。(稀にスマホ本体の割賦契約が通る場合もある)

マイホームローンを組む、マイカーローンを組むことや留学ローンなどが組めなくなるので人生設計も充分考慮して対処していくといいでしょう。
ただし、借金を抱えること、返せなくなること、ブラックリストに載ることはこの世の終わりではありません。このような問題で精神を病んでいる人も多く社会問題にもなっているので国としての対策は行われていますし、これらの問題に直面した人が人生の再生ができないことでは決してありません。

借金の問題で精神的に病んだり、絶望感を持っている若い世代も多いでしょうけれど、諦めることはありませんので、まずは弁護士に相談して着実な対策を取っていくことが最善です。

★奨学金の救済制度と債務整理まとめ
・奨学金は低利子だが遅延利息はかなり高額になってくるので放置は注意
・3ヶ月以上滞納するとブラックリストに載り9ヶ月以上で保証機関か保証人へ一括請求となる
・救済制度として「減額返還制度」や「返還期限猶予制度」があるが減額にはならない
・奨学金もカード会社の借金と同じなので債務整理は可能
・奨学金の債権者である日本学生支援機構は和解交渉に応じない姿勢
・奨学金は利息が低いため任意整理の効果はあまりないが保証人付きを除外したり他の借金も多数ある時は有効な手段
・債務整理で減額や免責になっても連帯保証人(親御さん)に一括請求が渡ってしまう
・債務整理はブラックリストに載り一定期間就くことができない職業がある

マイホームは守れるか?と債務整理後の住宅ローンの影響

「住宅ローンを時々滞納してしまうようになった・・・」
「債務整理すると住宅ローンは一生組めなくなるの?」

当初マイホームローンを組んだ時から、状況の変化でローン返済が苦しくなり、遅れがちになっている人もいるのではないでしょうか。
遅延や滞納を長引かせることなく、すぐに専門家へ相談することをおすすめします。

延滞がある程度の期間長くなると、その時点で金融ブラック扱いになったり、または銀行ローンの場合はほとんどが保証会社をつけているので、執拗な督促をしてこないケースもありますが、「だから少しくらい大丈夫かな・・」と思うのは危険です。

★住宅ローンを滞納しているとどうなる?
クレジットカードの支払いと一緒で、遅延や滞納を繰り返すと信用情報機関の金融事故者として登録されることになってしまい、これをブラックリストに載ると言ったりします。

少しの遅延や延滞してもすぐに支払いを開始すればブラックリストからは消えますが、3ヶ月以上の滞納や何回も遅延するのは危険です。

また、住宅ローンは銀行からの借り入れが一般的に多いでしょうから、銀行の住宅ローンは保証会社をつけての契約がほとんどです。そのため銀行は保証会社に弁済してもらえばいいので、過剰な督促をしないケースもあります。督促がゆるいから大丈夫だろうと思わずに対策をとることが必要です。

滞納を長引かせると信用情報機関に金融事故者としてブラックリストに載りますが、保証会社が代わりに支払う「代位弁済」となると、これもブラックリストに載ることになり、一切のクレジットカードやローン契約、割賦払いができなくなりますので放置しないことです。

また、借り換えを検討している場合でも、滞納をしていてブラックリストに載っているとなると、審査に通らないことになります。

★住宅ローンを滞納の解決法は?
まずはすぐにローンを組んでいる銀行に事情を説明しましょう。
また2ヶ月以上の滞納は避けることがポイントです。

あなたからのローン支払いが数ヶ月されてないとなると、銀行は保証会社に任意弁済を求めるでしょう。そうするとあなたの代わりに保証会社が一括で銀行に返済します。そして、保証会社が今度はあなたに一括返済を要求してくるでしょう。
ローンを滞納するくらいですから、一括返済など到底無理な状況なのでマイホームを売却して手放すか、債務整理で決着をつけることになります。
・任意売却
保証会社に強制売却をかけられると現金化までに時間がかかったり、市場価格よりも安くなってしまう懸念があります。そこで強制売却をかけられる前に不動産仲介会社を通し、債権者であるカード会社(ローン契約元)、あなた、物件購入希望者の三者で合意した価格で売却して返済に充てることです。

この行いで全額返済できることもあれば、それでもなおローン残額が残ってしまう場合もあるでしょう。その時には債務整理を検討することになります。

・債務整理
債務整理で、「任意整理」の方法を取る場合は、マイホームを残せる可能性もあります。
カード会社(ローン契約元)と任意で、返済計画を練り直すことが叶うでしょう。

ただし、他の借金もある場合は、借金自体の減額が任意整理でされる訳ではないので、月々の返済が軽くなることには繋がらず、意味がないことにもなり兼ねません。

次いで、「個人再生」の方法を取る場合は、「住宅ローン特則」というものがありますので、この方法もマイホームを手放すことなく持ち家を確保できるでしょう。

一方で、自己破産という手続きでは、マイホームを持ち続けることはできなく没収処分となります。マイホームはローン付きでも財産となるので、管財人事件として裁判所が定めた管財人により売却処分で換価され返済に充てられることになります。

また、任意整理でも自己破産の手続きでもブラックリストに登録されることになり、7〜10年ほどはクレジットカードやローン契約をすることはできませんので、新たな持ち家を持つことはできませんが、自己破産でマイホームを失いブラックリストに載ってしまった人でも賃貸借契約はできますので安心してください。

ただし、保証人会社の加盟を義務付けられている賃貸物件については、保証会社の審査にブラックリストの影響で通らないことになります。

・住宅資金特別条項(住宅ローン特則)
個人再生の説明で少し触れましたが、住宅ローンが残っていて債務整理する場合に「住宅ローン特則」と呼ばれる制度が存在します。

もしあなたが、住宅ローン以外にもカード会社(クレジットカード・消費者金融・銀行)の借金返済も抱えていながら債務整理を検討する場合に、個人再生の手続きでは、住宅資金貸付の借金に関して住宅ローン返済を継続して、債務整理対象から除くことができるというものです。

債務整理には、個人の再生を図る機会を持たせることが目的の法的手段ですので、このような特則が設定されています。

★債務整理後にまた住宅ローンを新たに組めるようになるの?
債務整理後、すぐにローンを組むことはできません。

任意整理後は5年ほど住宅ローンを組むことはできないでしょう。
個人再生や自己破産の後では、ブラックリストに7〜10年ほど登録されるため審査に通りません。

その間にローンの審査に通りやすくなるように再生を図っていくために、住宅ローンの審査について知っていきましょう。

・住宅ローンの審査
住宅ローンの審査は主に以下の項目です。
・契約者年収
・契約者の勤務先と勤続年数や役職
・年齢や健康状態
・金融事故記録の有無

社会的な信用やステータス、安定度合いも影響する要素となります。
・住宅ローンの審査を通す注意点
ブラックリストに載っている期間、信用情報の登録履歴を回復させることに励みましょう。
今から公共料金、スマホなど電子機器の割賦払い、賃貸家賃の滞納などをしないようにすることです。これらのことが良好なクレジットヒストリーを作ることになり信頼が積み重なる行為となります。

また、ブラックリストの登録から明ける年齢も関係してきます。
住宅ローンは最大で35年ローンですから、ブラックリストがクリアになって、再度ローンを組む時に完済する時に何歳になるのか?も審査に関わってきます。

当然、カード会社は職を退く年齢やその後何かしらの収入を持っているのかなど、年齢的な返済能力を見てくるので、それらのネガティブな推測を回避するためにも債務整理後に自己資金を貯めておくことも一つでしょう。

そうすることで頭金を多くできたりするほか、物件の価格や内装建築費などを現金一括で払える能力があれば、必然的にローンに頼る額も減るので審査が通りやすくなる一因となります。

もう一つに注意するべき点が、ブラックリストに登録されている期間が明けて、晴れてクレジットカードやローンを組める状態に戻った時にむやみにカード申請などをしないことです。

信用情報機関は、取引履歴(クレヒス)として、あなたがカードの申請をしたカード会社や日付、そして審査がどうだったのか?まで履歴を保有しています。そのため申請を受けたカード会社が情報機関を参照し審査する時に、あなたが同時期にカードを複数申請していたりすると、経済的に困っているのか?などと見られる可能性が出てしまうためです。

住宅ローンについては、同時に何社か申請をすることは普通のことですが、なるべく審査に通りそうなローンを選別することや、クレジットカードを同時に何枚も作ろうとしないほうが賢明でしょう。

・ブラックリスト喪明けを事前に確認する
ブラックリストから登録が削除されることを喪明けと呼んだりまします。
信用情報機関の個人情報は、機関で開示請求をすることができますので、債務整理後に載ってしまったブラックリストから完全に消えたかどうかを、ローンを新たに組む前に確認するといいでしょう。

情報機関には3種あります。
主な立ち位置は、銀行系・消費者金融系・信販系とで別れていて以下のとおりです。
銀行系:KSC(全国銀行個人信用情報センター)
消費者金融系:JICC(株式会社日本信用情報機構)
信販系:CIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)

これらの機関は情報を共有しているので、あなた自身に影響のあった機関だけの情報開示だけでも良い場合もあるでしょう。情報開示の方法はネット・電話・窓口とあり、機関によって個人確認のための必要書類や手数料が違うのでそれぞれのサイトで調べてください。

・債務整理した債権者(カード会社)と違う先を利用する
ブラックリストの喪明けをしても、あなたが債務整理した経験のあるカード会社の内部の記録には、債務整理になった顧客だということは消えることなく残されていて、これを社内ブラックと呼びます。この場合は、再度の借り入れ契約はできないと考えましょう。

これは同じ銀行系列に属す子会社のカードでも社内ブラックとされる傾向にあるようです。

また、債務整理した金融機関とは別の口座に貯蓄をしていき、この実績を誠実に積み重ねていくことで、その金融機関の住宅ローンを使うと審査の好条件になるケースもありますので参考にしてください。

他にも比較的、審査のゆるい金融機関もありますので、あなたが債務整理したカード会社とは別の機関で比較していくのも手でしょう。ただし、金利の高さもチェックポイントとして忘れないようにしましょう。

・家族や配偶者の名前で契約する
ブラックリストは、あなた本人以外には影響はありませんので、もし配偶者に支払い能力がある場合には、配偶者の名義でローンを組むこともできるでしょう。

ただし、あなたがまだブラックリスト登録期間中だと、審査の時に同じ姓名と同じ住所だった場合、破産者と同じ生計を立てている同居家族として、その世帯全体の経済状況を懸念されたりすることもあり、限度額を低く設定され住宅ローンのような大きな借金はできない可能性も稀にあります。

・債務整理後のローン手続きや購入物件の手続き
債務整理後のブラックリスト喪明けをしてから、改めてマイホームを検討する場合、これまでに説明してきた審査に関わることやクレヒス、そして信用の構築に要する時間と並行して、物件購入の続きとの絡みをうまく段取っていく必要があるでしょう。

購入を希望する住宅の選別とローン契約の準備は、ざっくりと以下の流れとなりますが、債務整理したあなたが改めて住宅ローンを組むのには、先述した信用情報内容の下調べ対応も重なって来ることを覚えておき慎重に対応していきましょう。

【住宅購入】
物件見学→購入の申し込み→必要書類の準備→契約→決済→引き渡し→登記

【ローン契約】
ローン手続き→必要書類の準備→第一次審査→申し込み→第二次審査→契約→融資

住宅ローンの契約には、事前に行う仮審査(第一次審査)と実際の融資前に行う本審査(第二次審査)があります。

第一次審査では、先にも少し触れましたが、勤務先・勤続年数・年収などを申告し、収入を証明できる書類と購入希望の物件資料とを共に提出する必要があります。
この第一次審査で判断されるポイントは、「返済負担率」です。
返済負担率とは、年収の中で住宅ローンが占めようとしている割合のことです。

もう一つには「融資比率」です。
これは購入したい物件に対して融資の比率となりますが、先にも少し触れたように頭金が多く準備できていて、融資額の比率を抑えられる場合は優良顧客となります。
頭金の目安は物件価格の2割ほど用意できていれば審査に通る可能性も高くなります。

例えば、6,000万円の住宅を購入希望だとして、頭金が1,500万円用意でき、住宅ローンしたいのは4,500万円になるとします。
この場合の融資比率を出すには、4,500万円÷6,000万円×100=75%
融資比率は75%で、これが80%以下におさまれば優良顧客だと言われています。

一次審査に通れば二次審査にはあまり心配はいりませんが、それでも安定的な収入や金銭的な余力体力を見られるほか、信用情報機関での金融トラブルのチェックがされます。

★マイホームは守れるか?と債務整理後の住宅ローンの影響まとめ
・住宅ローンの滞納をしていると保証会社の代位弁済まで進行してしまう
・代位弁済した保証会社からは一括返済を要求されることになってしまう
・強制売却をかけられる前に任意売却をすることが得策
・任意整理ではマイホームを残せるが返済が軽減される効果がなく現状が好転しない可能性が残る
・個人再生は住宅ローン特則によりマイホームを手放さずに手続きできる
・債務整理後7〜10年ほどはブラックリストに引っかかりローン契約できない
・ブラックリスト期間中に信用情報の履歴(クレヒス)を回復させることが大切
・あらためて住宅ローンを組む際は債務整理経験と関係ない金融機関で検討すること
・ローン審査で見られるのは融資比率と返済比率である

個人再生すると賃貸住宅に影響がでるのか?

「個人再生をすると賃貸住宅に住めなくなるの?」

「個人再生をしたら住んでいるアパートの更新ができないの?」

 

このホームページを見てくださっている方の中には、もしかすると「個人再生をするとブラックリストに登録されるらしいから賃貸住宅にも住めなくなるのでは?」と不安に思っている方もいらっしゃるかと思います。

 

たしかに、しっかりと個人再生をした後に関する知識を身に着けておかなければ、場合によってはマンションやアパートに住むことが難しくなります。今回の記事では、個人再生をすると賃貸住宅にどのような影響がでるのか詳しく解説していきます。

 

★個人再生とは?

 

個人再生とは、裁判所に申し立てをすることによって、借りた金額そのものを3分の1~5分の1にまで減らすことができる手続きです。「民事再生法」と呼ばれる返済に困った企業や個人のための法律によって定められていて、条件によっては持ち家を手放さずに借金を減らすことができます。

また、個人再生は裁判所を通す公的な手続きであるため、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に「個人再生をさせて借金を減らしなさい」と強制的に借金を減額することができます。したがって裁判所から個人再生の許可を得ることができれば、確実に個人再生をして借金を減らすことができます。

もしも個人再生をした場合、どれくらい借金を減らすことができて、どのような家に住むことができるのでしょうか。

 

・個人再生をするとどれくらい借金を減らせるの?

 

あくまでも目安となりますが、個人再生をした場合下記のように借金を大幅に減額することができます。

 

借金が100万円以上500万円未満

個人再生後は最大100万円まで借金が減り、毎月の返済額も2万円~3万円程度になる

 

借金が500万円以上~1000万円未満

個人再生後は最大借金の20%まで減額できる(600万円の借金がある場合には120万円ほどにまで減額)。毎月の返済額も2万円~3万円程度になる

 

借金が1500万円以上3000万円未満

個人再生後は借金が300万円に減額される。毎月の返済額は5万円~9万円程度になる

 

借金が3000万円~5000万円未満

個人再生後は最大借金額の10%まで減額できる(4000万円の借金がある場合には400万円ほどにまで減額)。毎月の返済額は5万円~15万円程度になる

 

★個人再生をしても賃貸住宅に住むことはできる?

 

個人再生をしても賃貸住宅に住むことはできます。個人再生をしたからといって、不動産会社に個人再生をしたことが知らされることはありませんし、不動産会社が個人再生をしたかどうかを調べることはできません。そのため、不動産会社が賃貸住宅を契約するときに個人再生をしたかどうかを審査の対象にすることはありません。

 

★個人再生をして賃貸住宅に住むことができない場合は?

 

原則として個人再生をしたからといって住んでいる家を追い出されたり、引っ越しをするときに不動産会社から個人再生を含む債務整理をしているかどうかをチェックされることはありません。そのため、基本的には個人再生をする前から住み続けている賃貸住宅にその後も住み続けることができます。しかし、個人再生をした影響によって一部の賃貸住宅に住むことが難しくなる場合があります。

 

・家賃がクレジットカード払いの場合

 

個人再生をすると「信用情報機関」と呼ばれる「あなたには貸したお金を返済することができる能力と収入があるかどうか、今までに返済できなくなってしまったことはないか」などお金を貸す上での信頼度をチェックする機関に「あなたは貸したお金を返済することができずに債務整理をしました」という情報が載ってしまいます。その結果「ブラックリスト」に登録されてしまうため約5年~10年は新たな借り入れやクレジットカードの作成、ローンの契約ができなくなってしまいます。

 

したがって、家賃をクレジットカード払いしている場合には、支払い方法を変更してもらう必要があります。しかし、最近はアパートやマンションの契約時にクレジットカードでの契約を求められることが増えています。これは、契約者がクレジットカードを利用できる状態かどうかを確認することで、家賃を毎月滞納せずに支払っていけるかどうかを確認するためだと言われています。

 

・保証会社を介す必要のある賃貸住宅では、更新時に契約が打ち切られる可能性がある

 

マンションやアパートの中には「保証会社」を利用しなければならない場合があります。一般的に、賃貸契約を結ぶときにはあなたがもしも家賃を支払えなくなってしまった場合に代わりに支払ってもらう「保証人」という人を求められることがほとんどです。しかし最近は保証人を親族に頼みづらいという人も増えているため、万が一あなたが家賃を支払えなくなってしまったときには手数料を支払うことによって代わりに「保証会社」が家賃を支払ってくれるというサービスを取り入れているところが多いです。

 

通常、保証会社も不動産会社と同様に信用情報機関に登録されている情報を見ることはできません。しかし、少ないですが信販会社(クレジットカードのように商品を購入する際に一時的に代金を建て替えてくれる業者)の系列の保証会社も存在します。

 

その場合、信販会社系列の保証会社は信用情報機関の情報を見ることができるため、あなたが個人再生をした事実を把握されてしまいます。そのため、住みたいアパートの保証会社が信販会社の系列である場合には高い確率で審査に落ちてしまうでしょう。

このようなレアケースに遭遇した場合には、個人再生をする前から住み続けいているアパートやマンションの契約更新が困難になってしまいます。

 

 

・新規契約に保証会社加入しなければならないときは審査に通らないことがある

 

最近は、引っ越して別の賃貸住宅を借りる際には保証会社への加入が必須になっている住宅もあります。その場合、保証会社の審査に通らず希望する住宅に住むことができないことがあります。

 

しかし、すべての保証会社がブラックリストへ登録されていることを理由に審査を通さないというわけではありません。通常、保証会社が賃貸住宅の借り主が家賃を滞納せずに支払うかどうかを審査する際には、勤続年数や年収など総合的に判断して審査を行います。そのため、個人再生をした後であっても、安定した収入があれば「この人は家賃を滞納せずに支払える」と判断され、保証会社への加入が必須の賃貸住宅であっても借りることができる場合があります。

 

★個人再生後にスムーズに賃貸契約をするための対処法

 

「駅から近い」「間取りがちょうどいい」「家賃が安い」など、気に入った住宅で暮らすのを諦めることはとてもつらいですよね。ここでは、個人再生をしたとしても、スムーズに賃貸契約をするための対処法をご紹介します。

 

・現金払いに対応してくれる物件を探す

 

先程も説明したとおり、最近は家賃滞納のリスクを防ぐためにクレジットカードのみの支払いに対応しているという賃貸住宅も少なくありません。ですが、現金払いに対応してくれる物件もまだまだたくさんあります。個人再生をした場合には、現金払いが可能な物件を探せば、希望の住宅に住める確率もアップします。

 

・大家さんに交渉する

 

「現在住み続けているマンションはクレジットカード払いにしか対応してないけど、どうしてもこの後も住み続けたい」という場合には、大家さんに交渉してみましょう。一般的に家賃をクレジットカード払いにしている場合には、大家さんなど家を貸す側がクレジットカードの手数料を負担しています。現金払いにするとその分の手数料が浮くため、大家さんにとってメリットが何もないわけではありません。

 

今後家賃を滞納せずに支払っていけるのであれば、大家さんに事情を説明して現金払いにしてもらえるかどうかお願いしてみてはいかがでしょうか。

 

・別の保証会社を利用する

 

保証会社がどのよな基準で審査をしているかは、不動産会社はわかりません。債務整理をしたからなのか、年収が低いからなのか、勤続年数がまだ短いからなのか、審査に落ちてしまう理由は明確にはわからないため具体的な対処をすることはできませんが、別の保証会社の審査には通る可能性があります。そのため、保証会社の審査に落ちたからといって諦めずに別の保証会社をつかっている賃貸住宅の審査を検討してみましょう。

 

★まとめ

 

・個人再生とは、裁判所に申し立てをすることによって、借りた金額そのものを大きく減額することができる手続きである。カード会社の意思に関係なく、裁判所が個人再生を認めてくれれば個人再生をして借金を減らすことができる

 

・個人再生をしても、基本的には賃貸住宅に住み続けることができる

 

・家賃の支払い方法を現金払いにしてもらえない、保証会社の審査に通らなかった場合には、住みたい賃貸住宅に住むことができない場合がある

 

・個人再生後にスムーズに賃貸契約を結ぶためには、現金払い可能な物件を探したり、保証会社を変えることがカギとなる。

 

 

おまとめローンの審査に落ちても任意整理できる?

「色々なカード会社からお金を借りすぎて返済が大変」
「借金をひとつにまとめる方法はないの?」

このホームページを見てくださっている方の中にも、複数のカード会社カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からお金を借りているという方も多いのではないでしょうか。さまざまなところからお金を借りている人の中には、お金を返すために借金がどんどんかさんでしまっている人や、ついつい「また別のカード会社から借りればいいか」などと安易に考えてしまいいつの間にかとんでもない金額の借金を背負ってしまっていた…という人もいらっしゃると思います。

最近、借金を一本化して毎月の返済額をへらす「おまとめローン」というものが注目を集めていますが、審査が厳しいためなかなかおまとめローンを利用できないという人も多いです。「おまとめローンの審査に落ちてしまったからもう借金は減らせないの?」と不安に思っていませんか?そんな方のために、今回はおまとめローンの審査に落ちてしまっても任意整理ができるかどうかについて解説していきます。

★おまとめローンとは?

おまとめローンとは、複数のカード会社から借りていた借金をひとつにまとめて毎月の返済額をへらすものです。複数のカード会社から借りている借金を、いま借りている金利よりもさらに低い金利で別のところ(主に銀行)から新しく借りて、複数のカード会社からの借金を1社からの借金に変更することで借金をまとめることができます。

複数のカード会社からお金を借りている場合、それぞれのカード会社によって支払日が違うため「今日がA社の返済日だった!」などと慌てた経験や返済日を勘違いして支払が遅れてしまった経験はありませんか?おまとめローンを利用すれば、借金をひとつにまとめることができるため、支払日も1つだけとなり、返済日の管理がとても楽になります。
おまとめローンを利用すると、一体どのようなメリットがあるのでしょうか。

・おまとめローンを利用すれば、返済日の管理が楽になる

「○○日が返済日!」といった感じで返済日が明確になるため、返済計画も立てやすくなります。もちろん、おまとめローンを利用する前に借りていた借金の金利よりも低い金利でおまとめローンを利用しているため、毎月の返済額も減ります。その結果、生活にゆとりをもてるようになります。

・おまとめローンを利用すると毎月の返済額がどれくらい減るの?

おまとめローンを利用すると、金額にもよりますが毎月の返済額を今までの半分程度にまで減額することができます。

例えば、

A社30万円(金利18%)
B社40万円(金利18%)
C社50万円(金利18%)
(それぞれ24回払いで借り入れ)

の3社から合計120万円借りているとします。その場合、毎月の返済額は

A社 約15000円
B社 約19000円
C社 約25000円

となるため、毎月約6万円借金返済に当てなければならず、生活がかなり苦しくなってしまいますよね。

一方、おまとめローンを利用した場合

借り入れ金額120万円
金利12.5%
(36回払いで借り入れ)
毎月の返済額 約4万円

となります。おまとめローンを利用した場合には今までよりも約2万円も返済額が減るため生活にゆとりをもてるようになります。

★任意整理とは?

任意整理とは、借金の利息をカットして月々の返済額を減らす手続きのことをいいます。主に弁護士や司法書士に依頼して、カード会社に毎月の返済額の減額や利息のカットなどを交渉してもらうかたちとなります。特に、クレジットカードやキャッシング、カードローンなど金利の高い借金を抱えている方に有効な手続きです。
もしもあなたが任意整理をすると、どれくらい借金を減らすことができるのでしょうか。

・任意整理をするとどれくらい借金が減るの?

例えば、120万円の借金を金利15%、36回払いで借りている場合には54万円分の利息が発生するため、合わせて174万円の返済をする必要があります。毎月約4万円ほど返済する必要があるため、生活はかなり苦しくなってしまいますよね。

そこで、任意整理をすると54万円分の利息の支払いが免除され、元金の120万円のみの返済となります。また、3~5年での返済返済が認められるため、毎月の支払い額も2万円~3万円程度におさえることができます。

また、任意整理は裁判所を通さずに借金を整理することができるため家族に内緒で借金を整理することもできます。もちろん、カード会社との交渉はすべて弁護士か司法書士が行うため、あなたが直接カード会社の人と会ったり電話をしたりすることはありません。

★おまとめローンと任意整理の違いは?

おまとめローンと任意整理の大きな違いは

○ブラックリストへの登録の有無
○審査の有無
○利息のカットができるかできないか
○過払い金の精算ができるかできないか
○返済先をまとめることができるかできないか

です。ここから先は、おまとめローンと任意整理の違いを細かく説明していきます。

・ブラックリストへの登録の有無

任意整理をした場合、信用情報機関と呼ばれる「この人は借りたお金を支払い続ける能力があるのかどうか」などお金に関する信頼度をチェックする機関に「この人は借りたお金を支払い続けることができなくなってしまった」という情報がいき「ブラックリスト」に登録されてしまいます。任意整理をしてブラックリストに登録されると約3年~5年は新たな借り入れやクレジットカードの作成や分割払いができなくなってしまいます。
そのため、スマホの機種代やパソコンなどの比較的高額な買い物をする際には毎回一括払いをする必要があります。

ただし、おまとめローンを利用してもブラックリストに登録されることはないため、今まで通りクレジットカードを利用したり、分割払いを利用することができます。

・審査の有無

おまとめローンを利用するには、審査に通る必要があります。クレジットカードの場合、10万円や30万円といった比較的低い金額からローンを組むことができますが、おまとめローンを利用する方のほとんどは100万円や200万円といった高い金額のお金を借りることになります。そのため、銀行も「この人にこれだけの大金を貸しても、しっかりと返済してもらえるのか?」と念入りに審査をします。

一方、任意整理の場合は「この人は毎月しっかり返済をすることができるのか?」ということを厳密に審査し、審査に通らなかったら利用できないというものではありません。弁護士か司法書士に債務整理を依頼し、弁護士(司法書士)とカード会社との間で「任意整理をしてもいいですよ」という結論に至れば、誰でも任意整理を行うことができます。

・任意整理では利息をカットできるが、おまとめローンでは利息がカットできない

任意整理を行えば、将来発生する予定だった利息をカットすることができます。そのため、利息分の支払いはせず、もともと借りた金額のみの返済で済みます。

一方、おまとめローンの場合は元金と利息も含めた金額の返済をする必要があります。そのため、借金をひとつにまとめることはできても、その後も返済し終わるまではずっと利息を支払いつづけなければなりません。

・任意整理では過払い金の請求ができるが、おまとめローンではできない

おまとめローンは銀行からお金を借りて毎月返済していくかたちになります。過払い金の精算は、カード会社などのあくまでも「高すぎる金利で貸している機関」にのみ返還請求をすることができます。しかし銀行は、カード会社とは違い法外な金利でお金を貸していないため、過払い金の返還請求は原則としてできません。

一方、任意整理の場合には過払い金が発生した際は精算することができます。また、過払い金が発生した場合にはブラックリストへの登録はされません。

・おまとめローンは1社のみへ返済。任意整理ではそれぞれのカード会社に返済する

おまとめローンの場合、返済先は1社のみであるため返済日の管理や返済計画が立てやすいです。一方任意整理の場合、借りていたカード会社にそれぞれ毎月決まった日に銀行振込で返済していく必要があるため、少々手間がかかります。

★おまとめローンの審査に落ちても、任意整理はできる

先程解説しましたが、審査に落ちたら任意整理をすることができないといったことはありません。弁護士(司法書士)に依頼をして引き受けてもらい、専門家とカード会社との間で任意整理をしても良いということになれば誰でも任意整理をすることができます。

そのため「借金を減らしたくておまとめローンを申し込んだけど審査に落ちてしまった!」という人でも、弁護士(司法書士)に任意整理の依頼をし、引き受けてもらうことができ、カード会社に任意整理をすることを認めてもらえれば、借金を減らすことができます。

★まとめ

・おまとめローンとは、複数のカード会社から借りている借金をひとまとめにして、金利や返済額を減らすことができるもの

・任意整理は、弁護士などの専門家に依頼し、借金の利息をカットや借金の減額をしてもらう手続きである。そのため、元金のみを3年~5年以内に返済していくことになる

・おまとめローンと任意整理の違いは「ブラックリストへ登録されるか否か」「利息のカットができるか否か」「審査があるか否か」「過払い金の返還請求ができるか否か」「返済先をまとめることができるか否か」である

・おまとめローンの審査に落ちても、任意整理をすることはできる

任意整理しても携帯電話は使える?

「任意整理すると携帯電話が使えなくなったりしないだろうか」
「任意整理した後も今の携帯電話を使い続けたい」

任意整理をすることで、今の携帯電話が使えなくなるのではないかという不安がある人もいるでしょう。

実際はどうかというと、利用料金の滞納がなければ、任意整理をしても携帯電話を使い続けることができます。

利用料金の滞納がある場合は、滞納した料金を任意整理の対象から外すことで、携帯電話を使い続けられます。

ただし、任意整理するときに携帯電話について気をつけるべきことがいくつかあるので、この記事でしっかり確認してみてください。

★利用料金の滞納がなければ、任意整理しても携帯電話を使い続けられる

●利用料金をきちんと支払っていれば、任意整理で携帯電話が使えなくなることはない
利用料金を毎月しっかり支払っている場合は、任意整理で借金を整理しても、携帯電話が使えなくなるということはありません。

銀行やクレジットカード会社、消費者金融などからの借金を任意整理することと、今使っている携帯電話を使い続けることには、何の関係もないからです。

●携帯電話の利用料金をクレジットカードで支払っている場合、支払い方法の変更が必要
任意整理をするときは、携帯電話の利用料金の支払い方法には注意する必要があります。

任意整理をすると、借金をあらかじめ決められた条件で返済することができなかったという「信用事故」の情報が、クレジットカードなどの信用情報を管理している「信用情報機関」に登録されます。いわゆる、「ブラックリストに載る」という状態です。

ブラックリストに載ると、今持っているクレジットカードを使い続けたり、新しくクレジットカードを作ったりすることができなくなります。

そのため、携帯電話の利用料金をクレジットカードで支払っている場合は、任意整理をする前に、支払い方法を口座振替や現金支払い(コンビニ決済)に変更しておく必要があるのです。

★利用料金を滞納している場合、今使っている携帯電話がどうなるか
携帯電話の利用料金に滞納がある場合は、それを任意整理の対象に含めるか含めないかによって、携帯電話を使い続けられるかどうかが変わってきます。

●滞納中の利用料金を任意整理の対象から外せば、携帯電話を使い続けられる
任意整理の大きな特徴の一つとして、対象とする借金を自由に選ぶことができるという点があります。

滞納している携帯電話の利用料金を任意整理の対象から外し、滞納分の利用料金を支払えば、今使っている携帯電話を使い続けることができるのです。

例えば、ドコモの携帯電話の利用料金を3カ月滞納していて、他にプロミスからの借金が80万円、東京スター銀行のカードローンでの借金が50万円あったとします。

この場合、ドコモを任意整理の対象から外し、プロミスと東京スター銀行の借金130万円を任意整理します。

それから、任意整理でできた金銭的な余裕を利用して、3カ月ぶんの利用料金をドコモに支払えば、今使っている携帯電話が利用停止や解約になることはありません。

●利用料金を滞納していて、滞納した料金も任意整理した場合は、携帯電話が使えなくなる
滞納している利用料金を任意整理に含める場合は、今使っている携帯電話を使い続けることができなくなります。

ただ、次のような場合は、滞納分の利用料金も任意整理してしまったほうがよいでしょう。
・滞納している利用料金が高額で、任意整理しなければ支払いきれない場合
・利用停止や強制解約になっていて、もう携帯電話を使い続けられる見込みがない場合
・滞納が長期間にわたっていて、携帯電話の会社から訴訟を起こされる可能性がある場合

★携帯電話の本体代を分割払いにしていた場合、残額の一括返済を要求されることがある
上でふれたように、任意整理をすると、借金をあらかじめ決められた条件で返せなかったという「信用事故」の情報が「信用情報機関」に登録されます(「ブラックリストに載る)状態)。

ブラックリストに載ると、クレジットカードの利用や作成ができなくなるだけではなく、分割払いで何かを購入するということもできなくなります。

そのため、今使っている携帯電話を分割払いで購入していた場合、本体代の支払いが終わっていなければ、残額を一括で支払うように要求が来ることがあります。

その場合でも、本体代の残額を一括で支払うことができれば、携帯電話をそのまま使い続けることが可能です。

★まとめ
・任意整理で借金を整理しても、基本的には今の携帯電話を使い続けることができる
・任意整理後はクレジットカードが使えなくなるので、携帯代の支払い方法には注意
・利用料金の滞納があっても、任意整理の対象から外せば、携帯電話を使い続けられる
・滞納した利用料金を任意整理に含めた場合、携帯電話が使えなくなる
・携帯電話の本体代が分割払いの場合は、残額を一括で支払うことになる可能性がある

借金が600万円の場合の任意整理

「借金が600万円あるけど、そもそも任意整理できる?」
「借金600万円で、任意整理すると月々の支払いはいくらになる?」

借金が600万円あっても、任意整理することは十分可能です。
任意整理すると、将来利息をカットして、元本の600万円だけを返済していくことができます。ただし、どのような借金も5年で完済する事を目指しますので、600万円の借金の場合、毎月10万円を返済に充てる必要があります。

もし、任意整理しなかった場合、実際に返済するのは、600万円+利息分の金額となります。任意整理をせずに借金600万円を返済すると、支払回数や年利などにもよりますが、場合によっては600万円と同等の金額の利息分を支払う可能性がでてきます。
しかし、任意整理をすれば、そのような余計な利息分を支払わなくて済みますので、確実に借金の元本自体を返済していくことができます。

このページでは、借金600万円を任意整理しなかった場合の返済額、また、借金600万円を任意整理すると実際にどれくらいの金額が減るのか、詳しくご説明します。

☆任意整理をするメリット
任意整理は、債務整理の中でも最も手軽にできる手続きと言われています。なぜなら、任意整理では、裁判所を介さず、弁護士や司法書士とのやりとりで手続きを進めることができるからです。任意整理には2つの大きなメリットがあります。一つは、将来利息をカットし、借金の元本のみを返済していくことができるという点、そして、もう一つは、その元本を5年間の分割払いで返済していくことができるという点です。もし、あなたが家計から幾分か月々の返済に充てる余裕があり、裁判所を通す手続きを億劫に感じてしまうならば、任意整理はうってつけの債務整理になります。また、借金が高額であればあるほど、利息も高額になりますので、高額な借金ほど任意整理をするメリットはますます大きくなると言えるでしょう。

☆借金600万円を任意整理しなかった場合の返済額
もし借金600万円を任意整理せずに返済した場合の返済額はどのくらいになるのでしょうか?任意整理しなかった場合、返す借金は600万円ではなく、600万円+利息分の金額になります。分かりやすいように返済額ごとのパターンに分けてご説明します。
●借金600万円を一括返済の場合
ます、例えば借金600万円1年後に一括返済できる!といった場合、年利15%ですと、利息分はなんと90万円にもなります。その為、実際には600万円ではなく、690万円を一括払いしなくてはならないことになります。このように借りている期間が1年と短い場合でも、借金が600万円の場合は利息の金額も馬鹿になりません。

●借金600万円を毎月15万円返済する場合
次に、借金600万円を毎月15万円ずつ返済できるといった場合、年利15%ですと支払回数は56回(約5年)になります。任意整理では5年で完済することを目指しますので、任意整理せず毎月15万円ずつ返済していくと、結局任意整理した時と同じくらいの年月をかけることになります。しかし、同じ年月をかけても、利息のあり、なしによって最終的に支払う金額に大きな差が出ます。任意整理しない場合、15万円×56回=約840万円となり、600万円だったはずの借金の返済総額は840万円まで膨れ上がります。利息の金額も840万円―600万円=240万円となり、かなりの金額になってしまいます。

●借金600万円を毎月10万円返済する場合
最後に、借金600万円を毎月10万円で返していきたいという場合、年利15%ですと初回の10万円の支払いの内、7万5千円分は利息分となりますので、元本自体には2万5千円しか充てられません。任意整理をするとこの利息分がなくなるわけですが、任意整理をしない場合は、利息が付いたまま支払いを続けることになります。この調子だと112回払い(約9年)でないと完済できないことになります。112回×10万円=約1千112万円
つまり、600万円の借金を返すつもりが、利息があるために最終的に約1千112万円もの金額を支払う羽目になるのです。

いかがでしょうか。どのようなパターンでも、利息分に充てる金額はかなり大きいと言えるのではないでしょうか。任意整理をすると、これらの高額な利息分はゼロになりますので、負担もかなり減ると言えるでしょう。

☆借金600万円を任意整理するとどうなる?
まず、任意整理すると、借金600万円の利息はどのくらいカットできるのかみてみましょう。
例えば、年利15%の借金だった場合、毎月10万円ずつ返済していくと、最終的には、なんと約520万円分の利息が発生することになります。利息分だけでも、ほとんど元本と同じくらいの金額です。これをざっくり計算すると、年間90万円もの利息が発生していることになり、月に7万5千円もの支払いを利息に充てているのと同じことになります。
任意整理すると、上記の利息分はカットされますので、元本の600万円を5年で確実に借金を返済することができます。

それでは、任意整理で借金600万円を返済するためには、毎月どれくらい返済していけばいいのでしょうか?
借金600万円を任意整理した場合、元本のみを5年で返済していくことになりますので、600万÷60回払い=10万円 つまり、毎月10万円を支払いに充てる必要があります。つまり、あなたが毎月10万円を借金返済に充てることができれば、借金600万円を任意整理で返済していくことができるというわけです。

☆まとめ
●任意整理せずに、借金600万円を返済しようとした場合、いずれの返済方法においても高額な利息分までも負担しなければならない。
●任意整理すると、余計な将来利息分を0にすることができるので、借金600万円を元本から確実に返済していくことができる。
●借金600万円を任意整理するには、毎月10万円を返済していく必要がある。

任意整理後のクレジットカードが再び使えるまでの期間

「任意整理した後、どれ位の期間でクレジットカードが使えるの?」
「クレジットカードが使えないと、ネットショッピングができなくて困る」

任意整理をすると、その後クレジットカードは5年間使えなくなります。
その理由はブラックリストにあります。任意整理すると、あなたの借り入れ状況などが記録されている個人信用情報に、あなたが任意整理した事実が5年間記録され、その間はクレジットカードの発行においたカード会社の審査に通らなくなるほか、使用もできなくなります。これが、いわゆるブラックリスト入りしている状態です。
カード会社は、あなたの信用情報を基にカード発行の審査をしているので、任意整理後5年間はクレジットカードを発行、使用することはできません。しかし、5年が経てば、ブラックリストからは外されますので、再度クレジットカードを発行、使用することができます。
このページでは、任意整理後に再びクレジットカードが使用できるまでの期間、また、新たにカードを発行するときの注意点などについて、ご説明いたします。

☆任意整理後、再びクレジットカードが使えるまでの期間
任意整理すると、ブラックリスト入りしてしまい、クレジットカードの使用ができなくなりますが、その期間は5年ほどです。5年が過ぎれば、あなたが任意整理をしたという事実が信用情報から抹消され、ブラックリストから外されます。従って、あなたが任意整理後、再びクレジットカードが使えるのは、「任意整理してから5年後」ということになります。

☆「ブラックリスト入りする」とは?
任意整理後、再びクレジットカードを作るには、5年かかるとお話ししましたが、その原因はブラックリストにあります。ここでは、「ブラックリスト入りする」とはどういうことなのか詳しくご説明します。
あなたがクレジットカードを作る時、カード会社はあなたの信用情報を確かめた上で、発行手続きをします。信用情報とは、あなたの収入や過去の借り入れの履歴、現在の借り入れの返済状況などが記録されているもので、下記の機関によって管理されています。
・全国銀行個人信用情報センター(KSC)
・株式会社シー・アイ・シー(CIC)
・株式会社日本信用情報機構(JICC)
そして、各クレジットカード会社は、上記のいずれかの信用情報機関に加盟しており、新たなカード発行の際、信用情報機関に信用情報を照会して、あなたを信用しても良いか、つまり、あなたに返済能力があるかどうかを確認しているのです。
しかし、任意整理を行うと、信用情報にはあなたが任意整理を行ったことも記載されますので、カード会社は、「あなたの返済能力に問題がありそうなので、しばらくお金を貸すことはできません」と、カードの発行を許可しないわけです。この状態を「ブラックリスト入りする」と表現します。

それでは、任意整理をするといつからブラックリスト入りし、クレジットカードが使えなくなるのでしょうか?
あなたが任意整理を行う事を記載した受任通知をカード会社が受け取り、ブラックリスト入りはスタートします。そして、上述しましたが、5年間はその状態が続きます。5年が経つと、記録は抹消されるわけですが、例外もあります。例えば、CICですと、任意整理する以前に、借金の返済を3ヵ月以上滞納していた場合は、任意整理で借金を完済してから更に5年間はブラックリスト入りしてしまいます。ですので、任意整理以前に3ヵ月以上の借金滞納の履歴がある場合は、ブラックリスト入りが長期化している恐れがありますので、再びクレジットカードを作る際には注意が必要です。

☆任意整理後、新たにクレジットカードを作る際にすべきこととは?
任意整理後5年が過ぎ、新しいクレジットカードを作りたいと思ったならば、カードの申し込みの前に、あなたが本当にブラックリストから外されているかどうかを確かめてみましょう。前項目でも触れましたが、任意整理以前に借金返済において滞納がある場合は、ブラックリスト入りが長期化しているかもしれませんので、自身の信用情報がクリアな状態になっているかどうかを確認しておくと安心でしょう。
実は、信用情報機関で管理されている信用情報は、自分自身でチェックすることができます。このことを「信用情報の開示」といいます。そして、信用情報機関に信用情報の開示請求をすることによって、現在の自分の信用情報がどういう状態なのかを確認することができるのです。
信用情報の開示は、すべての信用情報機関で受け付けています。受付の仕方はそれぞれの信用情報機関によって異なりますが、すべて開示手数料がかかりますのでご注意ください。CIC,JICCでは、ホームページか郵送での申し込みの場合は開示手数料1000円、窓口での申し込みの場合に500円かかります。また、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の場合は、郵送のみの受付となっており、手数料に1000円かかります。ホームページや窓口での申し込みですと、即日情報が分かりますが、郵送で申し込んだ場合は、10日前後で情報が返送されてきます。
このようにご自身の信用情報の状態が確認できれば、より安心してクレジットカードの新規申し込みができるでしょう。

☆任意整理で対象にしたクレジットカードは使えないので注意!
任意整理で対象にしたクレジットカードも、ブラックリストから外れた後は再び使うことができるのでしょうか?答えは、ノーです。確かに、ブラックリストから外れると、新しくクレジットカードを作ったり、使ったりすることは可能になります。しかし、任意整理をしたクレジットカードに関しては、「自社ブラック」といって、あなたがそのカード会社独自のデータベースにブラックリスト入りしている可能性が高いので、同じカードを使うことも、また新たに作ることも難しいと言えるでしょう。
例えば、ジャックスのカードを任意整理した場合、任意整理後は他のタイプのカードであってもジャックスで新たにカードの申し込みをすることは難しくなるのです。もし、新たにクレジットカードを作りたい場合は、任意整理していない違うクレジットカード会社のカードを利用しましょう。

☆任意整理後、家族カードは使える?
家族カードとは、本契約者の配偶者や18歳以上の子供が持つことのできるクレジットカードのことを言います。支払いは、本契約者の口座から引き落としされますので、本契約者の信用のみが審査の対象となり、本契約者のカードに付帯した家族カードの使用者に対する審査はありません。もし、あなたが契約したカードで、配偶者や子供に家族カードを発行した場合、本契約者であるあなたが任意整理をすると、当然ながら付帯している家族カードは使えなくなります。しかし、任意整理後、配偶者に本契約者になってもらい、あなたが家族カードを使用することは可能です。任意整理後、クレジットカードを利用して、ポイントサービスやマイルのサービスなどを受けたい場合は、家族カードの利用も考えておくといいかもしれません。

☆まとめ
●任意整理後にクレジットカードが再び使えるまでの期間は5年間
●自分の信用情報の状態は、信用情報機関に開示請求を出し、自分で確認することができる
●任意整理の対象にしたクレジットカードは二度と使えない
●任意整理後、配偶者に本契約者になってもらい、家族カードを使用することもできる

自己破産後は所有している自宅にいつまで住めるのか?

「自己破産すると、いつまでに自宅を出ていかないといけないの?」
「次の住まいはどうしよう?」

自己破産すると、市場価値20万円を超える自宅などの財産はすべて売却、換金され、借金の返済に充てることとなっていますので、自宅が持ち家の場合、自己破産後は引き続き住み続けることはできません。
しかし、自己破産手続きをしたら、直ちに自宅から出ていかねばならないという訳ではありません。自己破産の手続き自体が、申立書の準備や借金や財産の調査などに時間を要するものなので、自宅の売却処分手続きに至るまでにも時間がかかるからです。こういった自己破産手続きの流れを考慮すると、自己破産後、現在の自宅に住み続けることができる期間は大体半年から1年間と言えるでしょう。しかし、自宅を売りに出した後は、新たな買い手が見つかり次第、自宅から出ていかねばなりませんので、ご注意ください。

このページでは、自己破産すると自宅(持ち家、賃貸)はどうなるのか、また、いつまで住み続けることができるのか、次の住まいを探すタイミングや、自己破産後に自宅を残す方法について、順番に触れていきます。

☆自己破産すると自宅はどうなる?
自己破産するとすべての借金が免責になる代わりに、市場価値20万円を超える車や自宅などの財産は没収される事になっています。自宅に関しては、持ち家かそうでないか、また、住宅ローンが残っているかいないかで、処分の仕方が異なります。
●賃貸物件に住んでいる時
賃貸物件にお住まいの場合、そもそも自宅はあなたの所有物ではありませんので、例え自己破産しても現在の自宅にそのまま住み続けることができます。また、家賃を長期滞納しているなどといった場合を除き、家主より自己破産を理由に自宅の契約解除を求められることもありません。

●住宅ローンが残っている時
あなたが自宅を購入しており、且つ住宅ローンがまだ残っている場合、自宅の抵当権は住宅ローン会社にありますので、没収され、売却されます。この時、競売という方法と、任意売却という方法があります。
競売の場合、没収された自宅は裁判所によってオークションにかけられ、売却されます。ただ、市場価値よりも2~3割程度安い値段で売れることが多い上、あなたの同意がない状態で強制的に売却されることや、売上金を現金化するまでに時間を要することから、実際には競売の代わりに任意売却するケースが多いと言えます。
任意売却とは、不動産業者に仲介してもらい自主的に自宅を売却する方法です。不動産業者が自宅の市場価値の査定をし、市場で新たな買主を探します。不動産業者がカード会社(クレジットカード会社・銀行・消費者金融)とあなたのとの間に入り、お互いの合意が得られる値段を設定しますので、通常の不動産売買とさほど変わらない形で自宅を手放すことができます。任意売却の方が競売よりも穏やかに自宅を手放すことができるというイメージです。
●住宅ローンを完済している時
あなたが自宅を購入し、すでに住宅ローンは完済しているという場合、家の所有権はあなたにありますので、ローン会社に没収されるということはありません。ただし、自己破産すると市場価値20万円を超える財産を所有する事はできませんので、いずれにしても自宅を手放す必要があります。
住宅ローンを完済している場合は、破産管財人という財産の調査員が自宅の売却手続きを行います。破産管財人が不動産業者と掛け合って、自宅の買主を探すという流れになります。

☆自己破産後、いつまで自宅(持ち家)に住める?
上述しましたが、住宅ローンが残っている場合、自宅は競売にかけられるか、任意売却されることになります。住宅ローンを完済している場合でも、破産管財人によって売却処分されますが、住宅ローンの有無にかかわらず、自己破産手続き開始から自宅の売却処分までは半年から1年ほどかかります。
まず、自己破産手続きを弁護士に依頼した場合、弁護士は裁判所への申し立て書の作成準備の為にあなたの収入や借り入れ状況、財産の有無などについて調査をする必要があります。自己破産依頼後、大体3ヵ月は上記の準備に費やす必要があります。
次に、自宅を持っている場合は、管財事件として手続きを進めることになりますので、自宅などの財産を調査する破産管財人が選定される訳ですが、ここでもすぐに自宅の売却に手続きが移る訳ではありません。例えば、あなたが自宅以外に高級車や土地を持っていたような場合、破産管財人は、それらの財産の調査をもする必要がありますので、その為のやりとりにも時間がかかります。
そして、いよいよ自宅を売り出す手続きに入った際、競売なのか、任意売却なのか、破産管財人が売却処分をするのかで、自宅の査定や、不動産業者とのやりとりにも時間を割かねばなりません。例えば、自宅が競売にかけられる場合、競売にかけるための申立書が必要となりますし、弁護士にその旨依頼する必要もあります。任意売却の場合、自宅の売り出し価格が適正であるかどうかの調査もあります。破産管財人が自宅の売却処分をする場合も、不動産業者の選定などを行う時間が必要です。また、買い手が現れたとしても、その買い手が住宅ローンを組む場合、ローン審査の時間もあります。

上記のような手続き上の理由から、自己破産手続き開始から、大体半年から1年ほどは自宅に住み続けることができるという訳です。
しかし、市場に自宅を売りに出した際、あなたの自宅が駅へのアクセスが良好な物件だったり、吉祥寺や下北沢などの人気エリアにある場合、買い手が思いの他すぐに見つかるケースもあります。買い手が見つかるスピードが早ければ早いほど、自宅から立ち退く時期も早まりますので、覚えておきましょう。

☆次の住まいを探すタイミングは?
自己破産後は、ブラックリスト入りしてしまい10年間はローンを組むことができませんから、必然的に賃貸物件に引っ越すことになるでしょう。その為、自己破産後は、今まで住宅ローンに充てていた金額を、引っ越し資金として貯金するなどして、自己破産後の次の住まいのための資金対策を取ることが得策と言えます。賃貸物件には、保証会社を利用しないといけないものもありますし、職場や子供の学校、保育園などの距離を考慮し、今の自宅からなるべく離れない場所が良いなど、あなた自身の事情もあるでしょうから、自己破産する事が決まったら、すぐに次の住まい探しを始めましょう。そうすることで余裕をもって物件を探すことができます。

☆自己破産しても自宅(持ち家)を残す方法
任意売却されると、自宅は市場で売買されることになります。自宅を安値で親族に買い手になってもらうなどは自己破産における免責不許可事項にあたりますので、自宅に強い思い入れがあるなど、どうしても自宅を手放したくないといった場合は、破産管財人にその旨を説明しておきましょう。自己破産後、どうしても自宅を手放したくない場合、任意売却で親族に買い取ってもらい、その後、賃貸契約を結び、あなたが賃借人となって自宅に住むという方法も取れます。その際、破産管財人に事情を理解しておいてもらえれば、後から、免責不許可事項にあたるとみなされることはないでしょう。

☆まとめ
●自己破産後、住宅ローンの残っている自宅(持ち家)は競売にかけられるか、任意売却される。
●自己破産後、住宅ローンを完済している自宅(持ち家)は、破産管財人によって売却処分される。
●自己破産後、半年から1年後には自宅(持ち家)から退去する必要がある。
●自己破産手続きをした直後から次の住まいを探した方がよい。